募集終了

JICA研究所 非常勤研究助手(「日本の国際教育協力:歴史と現状」及び「途上国における海外留学のインパクトに関する実証研究」プロジェクト運営補助)募集

独立行政法人国際協力機構(JICA)緒方貞子平和開発研究所

  • 契約

職務内容

職務分野
教育、援助アプローチ/戦略/手法、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2018/07/15 2019/01/14
休日
時間外労働
その他業務条件
※原則週3日、契約期間: 2018年7月中旬~2019年1月中旬迄 (ただし、週毎の勤務日数については採用者 の予定を踏まえ、応相談。当機構と本人が 合意した場合に限り、半年毎最大3回までの 契約更新の可能性があるが、通算契約期間は 最長2年間)。
業務内容

【機関の説明】
JICA研究所は、国際水準かつ政策志向の学術研究を行い、研究成果をJICA事業にフィードバックするとともに、対外発信を通じて途上国開発の効果・効率の向上及び国際援助潮流への積極的な貢献を果たすことを目指している。
 今回募集する非常勤研究助手には、他の研究者や実務者と協働しながら、JICA研究所で行われる研究プロジェクトの推進に貢献することが求められている。

【参考情報】JICA研究所について
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/index.html
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/about/index.html

【求人内容】
研究所プロジェクト「日本の国際教育協力:歴史と現状」及び「途上国における海外留学のインパクトに関する実証研究-アセアンの主要大学の教員の海外留学経験をもとに-」にかかる以下の業務を行う。
1. 和文書籍の作成に当たり、草稿を確認し、索引や略語表の作成など、書籍の編集を支援する。
2. 上記2つのプロジェクトに従事する内外の研究者との検討会や打ち合わせに関する事前準備・資料作成・会議運営を補佐する。
3. 上記2つのプロジェクトに関する論文や資料を収集・管理し、研究者と共有するとともに必要に応じてそれらの資料のレビューを行う。
4. 研究分担者の依頼に応じて、データ収集・整理等を行う。
5. その他上記2つのプロジェクトにかかるデータの収集・整理支援業務及びプロジェクト運営に係る各種支援業務を行う。

職種
研究系
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
「応募方法」参照
学位
学士以上
技術資格
「応募方法」参照
類似業務経験年数
「応募方法」参照
その他必要な業務経験・能力
「応募方法」参照

給与・待遇

待遇
「応募方法」参照
福利厚生
交通費支給、完全週休2日制
「応募方法」参照
加入保険

応募について

応募方法
本求人の詳細については、JICA研究所ホームページ内の「人材募集」(下記URL)をご覧ください。
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/about/jobs/index.html
募集人数
1
募集期間
2018/05/30 00:00 2018/06/13 23:59
応募時の注意事項
※応募書類は返却いたしません。
※応募時に提供いただいた個人情報は、非常勤研究助手の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
※E-mailでの応募後、2営業日以内に当方からの受信確認メールが届かない場合は応募メールが未着の可能性がありますので、その場合は必ずご連絡ください。

JICA研究所 非常勤研究助手(「日本の国際教育協力:歴史と現状」及び「途上国における海外留学のインパクトに関する実証研究」プロジェクト運営補助)募集

独立行政法人国際協力機構(JICA)緒方貞子平和開発研究所

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当者氏名
採用担当
電話番号
メールアドレス
ditr2@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
162-8433
東京都 新宿区市谷本村町 10-5
設立年月
2003 / 10