募集終了

国内事業部大学連携課 事務スタッフの募集(2018年7月20日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国内事業部 大学連携課

  • その他

職務内容

職務分野
一般事務・経理
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2018/07/20 2020/07/19
休日
時間外労働
その他業務条件
業務内容

大学連携課が担当している留学生受入を含む大学連携に関する業務を下記のとおり補助する。

① 本邦大学との契約事務に関する支援

② 途上国からの研修員の募集選考及び受け入れに関する支援

③ 各種会議・研修開催支援

④ 本邦大学からの情報収集に関する支援

⑤ その他必要な本邦支援業務の補助

職種
その他
勤務形態
その他

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
学位
学士あるいは同等程度
技術資格
特になし
類似業務経験年数
5年程度
その他必要な業務経験・能力

連絡調整業務を円滑に行えるコミュニケーション能力を有していること。パソコンで業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール等)。業務を遂行する上で、健康に支障がないこと。JICA内の課題部、国内事業部、調達部等いずれかでの勤務経験があればなお望ましい。

給与・待遇

待遇

1 給与   :日額賃金(時給:1,590 円)及び超過勤務手当の支給あり。

2 諸手当  :通勤手当(定額700円/日)。賞与、住居手当、退職金等の支給なし。
3 勤務時間 :午前9:30から午後5:15までの7時間(休憩時間12:30~13:15)。 

4 休日   :土曜、日曜、国民の休日及び年末年始。
5 休暇   :有給休暇あり。
6 社会保険等:雇用保険、労災保険、社会保険(年金、医療)に加入。
7 その他  :昇給及び退職金なし。その他、事務スタッフ就業規則の定めに基づきます。 事務スタッフ就業規則にて、機構の業務の実施支援のため、定型的・補助的な事務業務に従事するとしています。

福利厚生
1 社会保険加入 2 社員食堂利用可 3 住宅補助なし
加入保険

応募について

応募方法

次の書類を、【国内事業部事務スタッフ応募書類在中」と表面に朱書きした封筒に入れ、送付してください(7月2日必着)。
(1)提出書類
  ①履歴書(和文。写真貼付のこと。履歴書には必ず連絡先(PCメールアドレス及び携帯電話番号を明記のこと。
  ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
  ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

(2)提出先
  〒102-8012東京都千代田区二番町5-25二番町センタービル3階
  独立行政法人 国際協力機構 国内事業 大学連携課(事務スタッフ採用係)

募集人数
2名
募集期間
2018/06/26 00:00 2018/07/02 23:59
応募時の注意事項

1 選考方法
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査 
・第一次選考の結果は、
7月3日に電子メール又は電話にてご連絡します。 
(2)第二次選考:面接

  • 第一次選考合格者に対し、7月5日または6日に面接を実施します。
  • 第二次選考の結果は、7月9に電話又はメールにてご連絡します。 

2 合否に関する電話等でのお問合せには一切お答えできません。また、提出書類の返却はできかねます。また、面接に伴う旅費は自己負担となります。

 

3 合格者には、別途所定の健康診断を受けていただきます。詳細は、後日お知らせします。

※募集・選考に関するご質問は、下記問合わせ先の担当者までお知らせ下さい(募集期間中のみ対応)。

国内事業部大学連携課 事務スタッフの募集(2018年7月20日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国内事業部 大学連携課

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
大学連携課
担当者氏名
都竹 良美
電話番号
03-5226-8377
メールアドレス
tsuzuku.yoshimi@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

JICAでは、留学生受入等について日本の多くの大学と連携して協力を実施しています。それを側面サポートする本業務は非常にやりがいがあると思いますので、ご応募をお待ちしております。どうぞよろしくお願いいたします。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル
設立年月
2003 / 10