募集終了

【公募案件】(新規)全世界 企画調査員(企画)(派遣国は募集要項を参照ください)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
全世界   全世界
全世界 (派遣希望国は「希望調査票/業務企画書」に記入してください)
配属先
各国に所在するJICA在外事務所(在外事務所、支所等)
休日
時間外労働
その他業務条件
2019年4月上旬~2019年9月下旬までに派遣予定(各案件ごとに確認ください) ただし、合格から赴任までの期間内の2~3週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
皆さんがお持ちの社会経験、海外経験等を生かし、専門分野にて開発途上国に関心と情熱を持って取り組んで下さる意欲をお持ちの方の応募をお待ちしています。多様な派遣国のポスト(44ポスト)を募集しており、案件への応募に基づいて選考が行われます。業務格付けごとに想定される「求められる資質と能力」につきましては、以下の「国際協力人材に求められる6つの資質の能力について」を参照ください。「求められる資質と能力」は案件ごとに設定が異なりますので、必ず募集要項でご確認ください。
求められる資質と能力
本件は格付け 号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:-
総合マネジメント力:-
問題発見・分析力:-
コミュニケーション力:-
援助関連知識・経験:-
地域関連知識・経験:-
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについては本ページ「類似業務経験年数」の項目を参照ください。
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
独立行政法人 国際協力機構(Japan International Cooperation Agency: JICA)では、100近い海外拠点(在外事務所など)に企画調査員(企画)を派遣しています。企画調査員(企画)は、委託契約に基づき、各在外事務所等で、担当する分野や課題に関するプロジェクトの実施監理、情報収集・分析、また、他の開発パートナーとの連携などに携わり、それらの業務を通して案件形成にも関与してきます(この他、JICA事業関係者の安全の確保を目的とした業務への支援に特化した案件もあります)。 企画調査員(企画)の業務を通じ、地域や分野に関する知識が深められるとともに、ご自身のマネジメント能力を向上させることも可能です。 2018年度までの派遣案件については、案件ごとに募集を行っていましたが、2019年度派遣案件については、半期ごとに一括募集とすることになりました。  一括募集とすることにより、それぞれの案件の赴任時期について、早期に把握することができますので、キャリア形成プランが立てやすくなることがメリットとして挙げられます。また、一括で募集する複数の案件リストの中から、自分の強みを生かせる分野や地域、もしくは今後、自分のキャリアとして積み上げていこうと考える分野や地域に関する案件を選ぶことができることが可能となります。
業務/委嘱の目的
JICA在外拠点(在外事務所・支所等)における円滑な事業の運営(各案件ごとの「案件概要表」をご参照ください)。
期待される成果
JICA在外拠点(在外事務所・支所等)において円滑な事業が展開される(各案件ごとの「案件概要表」をご参照ください)。
業務内容
【お知らせ】(9/21更新)

・「希望調査票/業務企画書」1.希望案件等「※上記案件以外の案件で面接打診を受けることを希望します。」の選択項目「分野」にて一部選択肢が漏れておりました(「ガバナンス」「運輸交通」「環境管理」「教育」)。「希望調査票/業務企画書」指定様式を差替いたしました。こちらにて作成・ご提出ください(当該分野を選択されない場合は、差替前の指定様式での提出も受付可)。※JICA HP上の「希望調査票/業務企画書」は旧様式となっております(追って差し替え予定)。本PARNTER公募内容からダウンロードいただけるようお願いいたします。
※なお、本日現在(9/21)既に応募済みの方で、当該分野を希望される場合、人材確保課(hrtas@jica.go.jp)までご連絡お願いいたします。ご迷惑お掛けし申し訳ございません。(9/21更新)
・コートジボワール国面接日変更となりました。11/7 面接実施となります。(9/21更新)

※「案件一覧表(フランス国)を更新しました」(9/19更新)
・フランス国(案件「OECD/ファイナンス/公共政策/財政金融」が取り下げとなりました。今回は公募対象外です)(9/18更新)
※「案件一覧表(パキスタン国・ジャマイカ国)を更新しました」(9/12更新)
・パキスタン国(治安についての説明が修正となりました。随伴家族等の制限はございません)(9/11更新)
・ジャマイカ国(案件「案件形成・実施監理」が取り下げとなりました。今回は公募対象外です)(9/11更新)


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JICA在外拠点の事業支援にかかる業務を行う(詳細は各案件ごとの「案件概要表」をご参照ください)。
 
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
JICA在外拠点(在外事務所・支所等)における実施体制(チーム構成)は、各拠点によって異なりますことを予めご了解ください。
案件関連参考情報
詳細はJICAホームページ上の募集要項を必ず参照のうえ応募してください。
https://www.jica.go.jp/recruit/kikakuchosain/index.html#planning

【お知らせ】(9/21更新) ・「希望調査票/業務企画書」1.希望案件等「※上記案件以外の案件で面接打診を受けることを希望します。」の選択項目「分野」にて一部選択肢が漏れておりました(「ガバナンス」「運輸交通」「環境管理」「教育」)。「希望調査票/業務企画書」指定様式を差替いたしました。こちらにて作成・ご提出ください(当該分野を選択されない場合は、差替前の指定様式での提出も受付可)。※JICA HP上の「希望調査票/業務企画書」は旧様式となっております(追って差し替え予定)。本PARNTER公募内容からダウンロードいただけるようお願いいたします。
※なお、本日現在(9/21)既に応募済みの方で、当該分野を希望される場合、人材確保課(hrtas@jica.go.jp)までご連絡お願いいたします。ご迷惑お掛けし申し訳ございません。(9/21更新)
・コートジボワール国面接日変更となりました。11/7 面接実施となります。(9/21更新) ※「案件一覧表(フランス国)を更新しました」(9/19更新)
・フランス国(案件「OECD/ファイナンス/公共政策/財政金融」が取り下げとなりました。今回は公募対象外です)(9/18更新)
※「案件一覧表(パキスタン国・ジャマイカ国)を更新しました」(9/12更新)
・パキスタン国(治安についての説明が修正となりました。随伴家族等の制限はございません)(9/11更新)
・ジャマイカ国(案件「案件形成・実施監理」が取り下げとなりました。今回は公募対象外です)(9/11更新)
 

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
英語、スペイン語、フランス語のうち、いずれかの言語での業務遂行が可能なこと(詳細は各案件ごとの「案件概要表」をご参照ください)。
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
補足学歴
各案件ごとに求められる要件が異なる場合があります(詳細は各案件ごとの「案件概要表」をご参照ください)。
類似業務経験年数
各案件により異なります(詳細は各案件ごとの「案件概要表」をご参照ください)。 業務の難易度の高い順にA号、B号、C号といった格付を設定しています。B号においては、担当業務を独力で遂行できること、C号においては、必要に応じて在外事務所員等のサポートを受けながら担当業務を遂行することが求められます。求められる関連実務年数の目安として、A号は7年以上、B号は5年以上、C号は3年以上としています。
青年海外協力隊経験
-
その他必要な業務経験・能力
【事務処理能力について】
希望される案件にかかわらず、企画調査員の業務を遂行するのに必要な、基本的かつ一般的な事務処理能力(Word, Excel, Power Point等)及び経理処理能力(正確な計算、予算管理)を有することが求められます。

※その他の要件については、各案件により異なります、詳細は各案件ごとの「案件概要表」をご参照ください。

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠し、格付け(号)により、国ごとの在勤基本手当を支給します。その他、派遣時の待遇についての詳細は「JICA専門家の待遇」をご覧ください。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。

詳細は下のURLの案内をご覧ください。
http://partner.jica.go.jp/jicas_jobView?cat=howtoPublicoffering¶m=howto_publicoffering#anc04
 

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
新規登録手続きには、5営業日程度を要しますので、お早めに登録ください。
※「簡易登録」ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。


2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

【共通書類】
以下は、希望する案件の数や内容に関わらず、必ずご提出ください。

(1)専門家履歴書(提出必須) ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)希望調査票/業務企画書(提出必須) ※「PDF」ファイルで提出
希望する案件全てを網羅願います。
希望する案件以外の案件について面接の打診を受けたい場合、「1.希望案件等」において意思表示をすると共に、チェックボックスへチェック記入し、希望する地域・分野を選択することも可能です。(詳細は後述「希望案件以外の案件の面接の打診について」を参照)希望する案件以外の案件に関する面接の打診をご辞退される場合、その事実だけをもって、並行して進められる別案件の選考、もしくは以後の選考の際に不利になることはありません。
なお、面接の打診を受けたいとの意思表示をされても、書類選考の結果を踏まえて面接選考が行われますので、面接をお約束するものではありません。
指定様式(Excel)にて作成後、PDFファイルへ変換し提出して下さい。PDFファイルのタイトルについては、次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.pdf)。

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)公的語学資格証明書(写)※「PDF」ファイルで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。希望する案件で求められる言語が異なる場合、それぞれの証明書を1ファイルとして提出願います。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。

【案件個別に提出が求められる書類】
募集案件リストのうち、応募を希望する案件(最大2件)の案件概要表において追加の書類提出が求められているかを必ずご確認下さい。追加書類がある場合、それらも必ず提出下さい。
 
応募書類
・専門家履歴書
・希望調査票/業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
44名
募集期間
2018/09/07 00:00 2018/09/27 12:00
選考手順
【選考方法・基準について】
①まず応募書類に基づいて希望案件に対する書類選考を行います。その結果として以下のうちいずれかの通知が届きます。
A)希望案件のいずれかについての合格通知
B)希望案件以外の案件についての合格通知
(希望案件以外の案件でも派遣可能な方のみ)
※書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
C) 不合格通知

②次に上記A)およびB)の合格者のみに対し、面接選考(東京都千代田区二番町のJICA本部)を行います。面接は東京での実施を原則としますが、面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合にはJICA在外事務所のテレビ会議を使用して面接を行うことが可能な場合もありますので、応募画面で必ず申告してください。

③ 上記の選考を経て最終合否が判定されます。面接受験者に対しては合格または不合格の通知が送られます。

④選考基準は従来通り、各案件で求められる資質・能力 を満たすかどうかを、想定される業務の難易度(案件格付 )をも踏まえ、総合的に行われます。

【選考スケジュールと合否通知】
選考スケジュール、並びに応募者への合否通知は以下の通り予定しています。
(全て日本時間。あくまでも現段階の予定で、状況により変更となる可能性もあります。)
 
〇募集期間                  
2018年9月7日から9月27日(正午)
〇書類選考                  
2018年9月28日から10月上旬頃まで
〇書類選考合否通知            
2018年10月17日頃まで
〇面接選考                  
2018年10月22日から11月19日
〇面接合否通知・派遣手続き案内    
2018年11月下旬から12月上旬頃
    
PARTNER人材登録済のメールアドレスに電子メールにて行います。変更ある場合は早めに反映して下さい。
※面接選考が実施される日程は既に設定されております。募集要項「2019年度上半期募集対象案件一覧表」において、応募予定案件の面接日を必ずご確認し、都合を調整して下さい。現地の通信状況等やむを得ない事情を除き、原則として面接日は再調整できませんので、ご留意下さい。
※面接受験にあたり、旅費をJICA規程に基づきお支払いします(JICA本部面接のみ対象)。詳細は面接対象者に案内予定です。

上記にかかる詳細はJICAホームページ上の「募集要項」を必ず参照のうえ応募してください。
https://www.jica.go.jp/recruit/kikakuchosain/index.html#planning

【お知らせ】(9/21更新) ・「希望調査票/業務企画書」1.希望案件等「※上記案件以外の案件で面接打診を受けることを希望します。」の選択項目「分野」にて一部選択肢が漏れておりました(「ガバナンス」「運輸交通」「環境管理」「教育」)。「希望調査票/業務企画書」指定様式を差替いたしました。こちらにて作成・ご提出ください(当該分野を選択されない場合は、差替前の指定様式での提出も受付可)。※JICA HP上の「希望調査票/業務企画書」は旧様式となっております(追って差し替え予定)。本PARNTER公募内容からダウンロードいただけるようお願いいたします。
※なお、本日現在(9/21)既に応募済みの方で、当該分野を希望される場合、人材確保課(hrtas@jica.go.jp)までご連絡お願いいたします。ご迷惑お掛けし申し訳ございません。(9/21更新)
・コートジボワール国面接日変更となりました。11/7 面接実施となります。(9/21更新) ※「案件一覧表(フランス国)を更新しました」(9/19更新)
・フランス国(案件「OECD/ファイナンス/公共政策/財政金融」が取り下げとなりました。今回は公募対象外です)(9/18更新)
※「案件一覧表(パキスタン国・ジャマイカ国)を更新しました」(9/12更新)
・パキスタン国(治安についての説明が修正となりました。随伴家族等の制限はございません)(9/11更新)
・ジャマイカ国(案件「案件形成・実施監理」が取り下げとなりました。今回は公募対象外です)(9/11更新)
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては他との併願を禁止しているものもありますので、他の募集要項でも併願の制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の併願可能な案件数には上限が設けられています。詳しくは、募集要項をご覧ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、語学テストによる語学力の証明
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)全世界 企画調査員(企画)(派遣国は募集要項を参照ください)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

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働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
JICA国際協力人材部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail hrtas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10