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専門嘱託の募集(JICA情報システム室)

独立行政法人国際協力機構(JICA)情報システム部

  • 嘱託
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職務内容

職務分野
情報通信技術
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2018/09/01 2019/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
年度毎に契約更新。最長3年間まで契約更新の可能性あり。
業務内容

JICA情報システム室で、「情報システム整備計画」(中期的な組織内情報システム整備計画)の下、職員及び委託事業者(コンサルタント・技術SE)と協働して、国際協力事業を支える下記1~4の業務に携わります。

1. 業務システム全体最適化(2019年4月リリース予定)に係るプログラム・マネジメント

2. 業務システムが共通して使用するサーバ基盤、データベースの整備・本稼働準備の監理

3. 各業務担当部門が主管する各種の業務システム(人材派遣、ボランティア、無償資金協力、安全管理等)の開発・運用に係る実施監理に対する支援

4. 組織内の各部のIT化要望に関する助言、支援

職種
技術系(IT・ソフトウェア・通信技術)
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC600点相当程度以上が望ましいが、必須ではない。
学位
学士以上
技術資格

IT関連の公的・民間資格を有していれば望ましいが、必須ではない

類似業務経験年数
企業・官公庁・団体等において、通算5年以上の職務経験(※)があること。 (※)青年海外協力隊での経験もカウントします。 上記に加えて、IT業界で、通算3年以上の経験を有すること。
その他必要な業務経験・能力

IT分野の知識・経験が少なくとも、調整・コミュニケーション能力を高く評価します。

給与・待遇

待遇
  • 基本給(前歴換算の上決定)及び超過勤務手当の支給あり。
  • 諸手当:賞与(6月及び12月)、通勤手当を支給(但し、15日採用の場合、採用月の通勤手当は支給なし)。扶養手当、住宅手当、特別都市手当、退職手当は支給なし。
  • 勤務時間:午前9:30から午後5:45まで(休憩時間12:30~13:15)
  • 休日:土曜、日曜、国民の休日及び年末年始
  • 休暇:有給休暇あり
  • 社会保険等:雇用保険、労災保険、社会保険(年金、医療)に加入
  • 昇給あり(雇用期間1年を経過した後の更新時に昇給)

 

その他、専門嘱託就業規則(下記URL参照)に基づきます。

http://association.joureikun.jp/jica/act/frame/frame110000976.htm

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、長期休暇制度、各種社会保険完備
加入保険

応募について

応募方法

以下1.の書類を、電子メールにて下記2.の提出先に送付してください(2018年8月3日必着)。
 

1. 提出書類

  ①履歴書(和文。)

  ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

  ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

 

   2. 提出先:isti1@jica.go.jp

  ※件名を「情報システム室システム第一課 専門嘱託応募書類」としてください。
  ※圧縮ファイルは使用しないでください。

募集人数
1
募集期間
2018/07/18 00:00 2018/08/03 23:59
応募時の注意事項

1 選考方法:

  (1) 一次選考:提出書類に基づく書類審査

書類選考の結果は8月10日までに電子メールにてご連絡致します。

(2)二次選考:面接

一次選考合格者に対し、8月中旬頃に面接を実施します。

二次選考の結果は8月中下旬頃にご連絡致します。

 

2 合否に関するお問合せには一切お答えできません。また、提出書類の返却はできかねます。予めご了承下さい。

※募集・選考に関するご質問は、下記問い合わせ先の担当者までお知らせ下さい(募集期間中のみ対応)。 

専門嘱託の募集(JICA情報システム室)

独立行政法人国際協力機構(JICA)情報システム部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
情報システム室
担当者氏名
狩野剛/山王丸浩子
電話番号
03-5226-9697
メールアドレス
isti1@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

JICAでは、2017年から5ヵ年の「情報システム整備計画」を推進中です。同計画では「業務改革の推移」、「情報集約・活用・発信の促進」及び「情報の保護」を大きな柱として策定されています。

これらの柱を意識しつつ、業務システム全体最適化プログラム(経理・事業管理・人材派遣・ボランティア・研修員・調達システムの同時刷新)のPMO事務局として、そして情報基盤共通化としての共通サーバ・共通DBの担当として、情報システム室や関連部署のメンバーと共に業務を遂行していただきます。

全体最適化プログラムは外部結合テストを実施中で、今後も総合・統合テスト、データ移行、ユーザ教育、業務切り替えなど2019年4月まで多くのイベントがあり、リリース後もシステムの運用が待っています。

国際協力事業を円滑に進めるための「仕組み」や「道具」作りに興味のある方のご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25
設立年月
2003 / 10