募集終了

2018年度 JICA在外健康管理員募集(フランス語圏)

独立行政法人国際協力機構(JICA)安全管理部 健康管理室

  • 契約

募集要項

職務分野
保健医療
職種
その他
業務内容

開発途上国を中心とした海外において常時約10,000人 のJICA関係者(随伴家族等も含む)が国際協力事業に携わっています。
それら関係者が、心身共に健康に業務に従事し、無事に帰国されるまで側面的に支援することが健康管理課の大きな目標です。そのため、日本とは異なる厳しい開発途上国での生活に適用できるよう、派遣前、派遣中及び帰国後と、一貫した健康管理支援を行っています。
全世界でJICAが支援対象としている国は約160ヶ国ありますが、その内現在約45ヶ国に在外健康管理員を配置し、関係者の健康管理支援業務を行っています。
主な業務としては、日常的な健康相談や疾病予防対策、医療情報収集等に加え、関係者が重大な病気に罹患した場合や緊急事態等が発生した場合、現地医療機関と当課及び顧問医との間の“架け橋”となり、関係者がよりよい支援を受けられるよう調整業務を行うこと等があげられます。

勤務形態
契約
業務期間
2019/01/15 2021/01/31
勤務地
全世界   全世界
●モロッコ(チュニジア、アルジェリア兼轄)、●カメルーン(ガボン、コンゴ共和国、チャド、赤道ギニア、サントメ・プリンシペ、コンゴ民主共和国兼轄)※派遣中に兼轄体制が見直される場合があります。
時間外労働
休日
その他業務条件
※派遣期間は原則2年間ですが、初任の場合等は1年間となる場合があります。 ※派遣国によって派遣開始時期は前後します。

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

・日本国籍を有すること。
・海外の医療機関(開発途上国であれば尚よい)において勤務経験(JICAボランティアを含む)又はNGO活動経験を有すること。
・内定後、JICA本部において派遣前研修(2018年11月~12月を予定/約6週間)の遂行が可能であること。
・コンピューターの操作(ワード・エクセル・ファイルメーカー等)が円滑にできること。
・JICA国際協力人材部が運営するサイト「PARTNER」へ登録をしていること。
・在外での業務に耐えうる、心身共に十分な健康を有すること。

 
類似業務経験年数
医療関係の業務経験が計7年以上あること(海外経験含)。
語学力
フランス語
フランス語(仏検準1級、DELFB2以上相当)
その他必要な資格
看護師

給与・待遇

待遇

本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠します。
詳細は「JICA専門家の待遇」をご覧ください。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。

福利厚生
長期休暇制度、研修制度充実
海外派遣中はJICA国際協力共済会に加入し、傷病にかかる治療費等の給付対象とする。
加入保険

応募について

募集期間
2018/07/30 00:00 2018/08/20 23:59
募集人数
各1名
応募方法

【選考日程】
第一次選考:  応募書類(履歴書及び小論文)の審査
第二次選考(2018年9月を予定):  書類選考合格者を対象に面接試験を実施

【面接会場】
JICA本部 (東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル)

※遠方から受験のために上京される場合、当機構の規定により交通費が支給される場合があります。
※応募時点での居住地が海外の場合は、Skype等により面接を行う場合があります。
※選考結果についての個別の照会には一切お答えできません。

【応募書類】
(1)専門家履歴書(在職期間を明記)
(2)自己申告書(様式有http://www.jica.go.jp/recruit/health/index.html
(3)小論文(様式不問
(4)公的語学資格認定証(写)
(5)看護師の免許証(写) お持ちであれば保健師、助産師の免許証(写)
(6)履歴書用写真
 ※Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができませんので、履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。

小論文テーマ
A 在外健康管理員未経験者
あなたのこれまでの経験から得意分野(婦人科、小児科など)を1つあげ、あなたが希望している国において在外健康管理員として、どのように業務に活かすことができるのかについてまとめてください。

B 在外健康管理員経験者(①か②どちらかを選択)
 ①「これまでの在外健康管理員としての経験を批判的に評価し、今後の業務をどのようにレベルアップしていけるのか、また今後の課題についてまとめてください。」
 ② 「これまでの健康管理員としての経験を踏まえて、専門分野に関して新しく学んだことや新しく勉強したことについてまとめてください。」

注)1 文字数800~1200字以内(A4版1枚 横書き)。
2 用紙にABの別、氏名、テーマを記入のこと。

提出方法
Web応募機能で応募するか、またはA4サイズ封筒の表に「2018年度 在外健康管理員(フランス語圏)応募書類在中」と朱書の上、締切日までに下記へ郵送又は持参してください。

提出先および問合せ先
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル2階
独立行政法人国際協力機構 国際協力人材部 健康管理課
在外健康管理員募集係 (担当:大蔵)
TEL:03-5226-6633  Eメール:hrthe@jica.go.jp
応募受付締切日: 2018年8月20日(月)正午(日本時間)

応募書類
・JICA専門家履歴書
・小論文
・自己申告書
・看護師免許証(写)
・公的語学資格証(写)
・履歴書用写真
応募時の注意事項

1 派遣国は、健康管理課で調整します。自己申告書に記載した希望国が、必ずしも派遣国とはなりません。
2 応募書類は一切返却いたしませんのでご了承ください。
3 職歴は、各職務について従事期間を明記して下さい。
4 応募書類に不備がある場合は失格となりますのでご注意ください。
但し、フランス語力については、基準を満たしていない場合であっても、フランス語圏での関連業務経験及びフランス語のコミュニケーションを補う英語能力を含めて総合的に判断しますので、必要証明書類を提出願います。
5 応募書類は締切日正午必着としそれ以降に到着したものは受付けません。
  ※お預かりいたします個人情報は、健康管理員選考・派遣業務のためにのみ利用させていただきます。
6 応募に先立ちPARTNERの国際協力人材登録制度への事前登録を必須とします。

  ※新規登録手続きには、5営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
  ※簡易登録ではご応募いただけませんのでご注意ください。
7 現在JICA在外健康管理員として派遣中であっても、2019年1月末日時点で現派遣期間の終了が見込まれる場合は、応募が可能です。

2018年度 JICA在外健康管理員募集(フランス語圏)

独立行政法人国際協力機構(JICA)安全管理部 健康管理室

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
国際協力人材部 健康管理課
担当者氏名
大蔵 純子
電話番号
03-5226-6633
メールアドレス
hrthe@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10