募集終了

【公募案件】(新規)全世界 企画調査員(ボランティア事業) ボランティア支援

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
全世界   全世界
ブータン、モンゴル、ネパール、ソロモン、ジブチ、ガボン、カメルーン(今後、他国が追加される可能性があります)
配属先
各国に所在するJICA在外拠点(在外事務所、支所等)
休日
時間外労働
その他業務条件
2019年1月中旬~2019年3月下旬(予定)または2019年1月中旬~2019年8月上旬(予定)。書類選考、面接選考を経て、派遣が最終的に決定されます。なお、派遣期間が180日以上の方には、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
皆さんがお持ちの社会経験、海外経験等を生かし、青年海外協力隊事業、シニア海外ボランティア事業、日系社会青年ボランティア事業及び日系社会シニア・ボランティア事業並びに開発途上国の最前線で活躍するボランティアの支援に関心と情熱を持って取り組んで下さる意欲をお持ちの方の応募をお待ちしています。
求められる資質と能力
本件は格付け B号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについては本ページ「類似業務経験年数」の項目を参照ください。
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
青年海外協力隊事務局では、青年海外協力隊事業、シニア海外ボランティア事業、日系社会青年ボランティア事業及び日系社会シニア・ボランティア事業の4つのボランティア事業を実施し、開発途上国におけるボランティア活動を支援しています。JICAボランティアの活動を支援し、ボランティア事業を現場で支える役割を担っているのが、『企画調査員(ボランティア事業)』(以下、「VC=Volunteer Coordinator」)です。 なお、今回募集の主な業務内容は、短期VC として赴任し、2019年1月末に派遣期間を終える前任長期VCからの業務の引き継ぎ、及び後任長期VCへの業務引き渡しです。
業務/委嘱の目的
JICA在外拠点(在外事務所・支所等)における円滑なボランティア事業の運営
期待される成果
JICA在外拠点(在外事務所・支所等)において円滑なボランティア事業が展開される。
業務内容
業務格付はB号とし、主に次の業務を実施することが求められる。
 
①ボランティア事業にかかる業務の取り纏め
②国別分析ペーパーや事業展開計画に基づくボランティア事業にかかる年間業務実施計画や予算実行計画作成及び予算管理並びに国別ボランティア事業実施計画策定
③同僚企画調査員の支援
④担当セクターにかかる情報分析を行い、国別分析ペーパーや事業展開計画に基づくプログラムを構成する他の案件との連携を視野に入れた派遣計画の立案
⑤要請開拓から要望調査、赴帰任関連業務、現地活動支援、事業評価、安全対策等、任国でのボランティア事業に係る一連の業務に関する業務
⑥ボランティア事業実施に係る内外関係機関との連絡調整、便宜供与に関する業務
⑦ボランティア事業に係る総務、経理、広報に関する業務
 
なお、各国特有の特筆すべき業務内容に関しては、以下のリンク内の「国別追記事項(業務)」を参照。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
JICA在外拠点(在外事務所・支所等)におけるボランティア事業班の実施体制(チーム構成)は、各拠点によって異なりますことを予めご了解ください。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
英語、フランス語のうち、いずれかの言語で業務遂行が可能なこと。(詳細は募集要項を参照ください)
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
不問
類似業務経験年数
各国で求められる経験については、以下リンク内の「求められる経験」をご参照下さい。 https://jicaps.secure.force.com/resource/1522206926000/puboffer_180817/add_info.pdf
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が必須となりますが、各国の特有の特筆すべき業務内容や各国で求められる経験については、以下のリンク先の資料をご参照下さい。
https://jicaps.secure.force.com/resource/1522206926000/puboffer_180817/add_info.pdf

●海外生活経験があること(開発途上国経験であることが望ましい。また、1年未満の滞在は資格を満たすものとは認めない)
●企業・法人等にいて1年以上の職務経験があること

また、普通自動車運転免許を保有していることが望ましい

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠します。その他、JICAの規定及び格付け(号)に基づき、旅費(赴帰任時の外国旅費及び日本国内の内国旅費、滞在期間中の日当、宿泊費等)を支払います。また、本邦における所属先の有無により所属先協力金または国内俸を支給します。なお、応募にあたってはこれらの待遇に同意されていることが条件となります。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
 

 

1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、5営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
 
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
 
(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出、押印不要
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
 
(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
 
(3)応募者調書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
応募者調書を作成し、提出してください。
「Word」ファイルのタイトルは次の例にならって調書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:調書(国際太朗)20130301.doc)。

(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出、押印不要
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。

 

 

応募書類
・専門家履歴書
・応募者調書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学試験資格証明書(写)
・海外居住状況確認書
募集人数
7名
募集期間
2018/08/17 00:00 2018/09/05 12:00
選考手順
第一次選考(書類選考)、第二次選考(面接選考)、語学審査(公的語学資格証明書の提出)、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
 
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
9月14日を目途に、書類選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。
 
2. 第二次選考
面接:9月18日から10月3日までの間に実施予定
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。面接予定日に、海外に滞在している方や国内の遠方にお住いの方で、テレビ会議やスカイプ会議による面接を希望し、それが妥当と判断される場合には、個別に詳細を通知します。
 
3. 第二次選考結果通知
10月17日頃までに、面接選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。
 
4. 第二次選考合格後に健康診断等を実施します。
 
選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・2018年度後期選考企画調査員(ボランティア事業)に応募いただいている方
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
 
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては他との併願を禁止しているものもありますので、他の募集要項でも併願の制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の併願は最大2件までとします。
 
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
 
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。
派遣予定国には変更が生じることがあります。
 
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.ボランティア経験者に関しては、帰国後の進路が把握できるよう新情報をボランティアシステムに更新させていただきます。

【公募案件】(新規)全世界 企画調査員(ボランティア事業) ボランティア支援

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

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お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
独立行政法人 国際協力機構 青年海外協力隊事務局企画業務課
FAX 03-5226-9816
Email jicajva-vcc@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10