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職務内容
- 職務分野
- 民間セクター開発、援助アプローチ／戦略／手法、多岐にわたる分野
- 業務期間
- 2019/01/04 ～ 2020/01/04
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2019年1月上旬～2020年1月上旬（予定） ただし、2018年12月上旬からの3週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、研修免除の場合は、派遣日程が前倒しになる可能性があります。 業務の状況等により双方の合意のもと、当初 派遣期間を含め最大3年を超えない範囲で延長する可能性もあります。
- 業務内容
- 【委嘱の背景】昨今、アジアの新興国を中心に開発途上地域において経済成長が続き、市場が拡大する中、我が国の中小企業においても海外市場開拓への関心が高まっています。
政府開発援助（ODA）においては、開発途上地域の経済・社会の発展や福祉の向上に資するために行う資金・技術提供を実施していますが、我が国中小企業が有する環境・エネルギーをはじめとする多様な分野の製品・サービスを開発途上地域に展開することにより、中小企業による海外展開と開発途上地域の経済社会開発の両立が期待されています。
このような状況を受けて、2011年6月に日本政府が発表した「中小企業海外展開支援大綱」が2012年3月に改訂された際に、オールジャパンでの支援体制強化が謳われ、JICAも同大綱の正式な構成員として位置づけられたことを受け、JICAは中小企業海外展開支援事業（なお、中小企業海外展開支援事業は2018年9月より「中小企業・SDGｓビジネス支援事業」という名称に変更）を開始しました。本取り組みは、本邦の有する優れた民間企業の技術・製品を開発途上国の支援に活用すると共に、海外展開の準備段階にある民間企業の現地調査・実証事業等を支援するものです。
上記の背景から、JICAの「中小企業・SDGｓビジネス支援事業」の案件監理及び本邦中小企業の製品・技術をODA事業に活用するべく案件形成、既存事業との連携等を行う人材を配置します。
国内事業部が主管する企画調査員（企画）は、当該人材として、「中小企業・SDGｓビジネス支援事業」に関して、セクター横断的に、各配属先事務所のセクター担当者と連携しつつ「中小企業・SDGｓビジネス支援事業」の案件監理を行っていただきます。また、本邦民間企業からの照会・相談に対しては、本邦各支援機関と連携して対応していただきます。【委嘱の目的】・JICAの「中小企業・SDGｓビジネス支援事業」の円滑な実施を促進する。
・JICAの「中小企業・SDGｓビジネス支援事業」に資する案件形成及び既存案件との連携のための情報を収集・整理する。【業務内容】JICAインドネシア事務所長の方針の下で、以下の業務を行う。
1. 中小企業海外展開支援関連事業等の案件実施監理
2. 中小企業海外展開支援関連事業等（他の民間連携事業等を含むことがある）の外部からの照会・個別相談への対応
3. 中小企業海外展開支援事業等に関連し、中小企業等の製品・技術を活用した連携事業・新規案件の形成に向けた情報収集・整理、その他関連セクターの情報収集
4. 当該国での情報収集、案件形成等にかかる政府関係機関との情報交換、折衝
5. 中小企業海外展開支援関連事業等（他の民間連携事業等を含むことがある）の終了後の出口戦略策定
6. 中小企業海外展開支援関連事業等（他の民間連携事業等を含むことがある）の終了案件にかかるフォローアップ
7. 我が国の関係機関（在外公館、JETRO、現地商工会等）及び他国の関係機関（中小企業支援を実施する国際機関及びそのプロジェクト等）との調整、ネットワーク構築、情報共有等
8. その他、インドネシアにおける他事業（海外投融資事業等）との連携促進・実施監理支援、上記に付帯する業務及びJICAインドネシア事務所内で必要な業務
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - 職種
- その他
- 勤務形態
- 委嘱
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 英語 以下のレベル以上であること １）高いコミュニケーション能力を有する。 ２）原則、TOEIC730点以上、TOEFL550点 （CBT213点、iBT79点）以上、英検準1級、 国連英検B級、IELTS 6.0以上、ケンブリッジ 英検FCE以上 インドネシア語(がさらにできると望ましい) 以下のレベル以上であること １）業務上、必要最低限のコミュニケーション 能力を有する。
- 学位
- 学士以上
- 類似業務経験年数
- ５年以上
- 歓迎条件
- 協力隊経験者歓迎
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が望ましい
●民間企業勤務経験（3年以上）●民間セクター開発、中小企業支援、企業の海外進出支援、もしくは日本企業での新興国駐在経験●JICA企画調査員、業務調整員、専門嘱託等の経験
給与・待遇
- 待遇
本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け（号）はB号となり、在勤基本手当として月額350,400円（2018年10月1日より適用）を支給します。その他、派遣時の待遇についての詳細は「JICA専門家の待遇」をご覧ください。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方（JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。）は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。
１．専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
２．専門家として第三国（日本及び任国以外の国）から任国に出発する場合（専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。）
３．日本以外の特定の一か国（以下「特定の国」という。）が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。- 加入保険
応募について
- 応募方法
- 1．国際協力人材登録の完了応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。※新規登録手続きには、５営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。２．必要書類一式の提出方法応募にあたっては次の書類を、電子メールにて下記問い合わせ先まで送付下さい。送付の際、件名（タイトル）は「インドネシア企画調査員応募書類 」として下さい（8月30日（木）正午必着）。（※ZIPファイル、3MB以上の容量のメールは受信できませんので、必要に応じ分割送付願います。）併願の場合はタイトル文末に（併願）と記載願います。（１）専門家履歴書（提出必須） ※ＰＤＦで提出、押印不要国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。履歴書作成にあたり、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局（jicahrp@jica.go.jp）までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。（２）写真（提出必須） ※「Ｗｏｒｄ」ファイルに添付して提出Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください（デジタルカメラ等で撮影したものでも可）。サイズオーバーにご注意願います（ファイルの推奨サイズ200KB程度）（３）業務企画書（提出必須） ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版（縦ページ・横書）、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。。
なお、応募時の注意事項に記載の併願可能公募案件との併願を希望する場合、業務企画書にも派遣希望案件の順位を記載してください。また、希望順位2位の案件での派遣の可能性もありますので、あらかじめご了承ください。① 以下の点を含めて、本業務に対応可能であることを説明して下さい。a. ご自身の長所・短所b. 具体的な経験・実績② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。（４）公的語学資格証明書（写） ※ＰＤＦで提出語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。（５）海外居住状況確認書（提出必須） ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
※新規登録手続きには、５営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。３．選考手順書類選考、面接選考、語学テスト(語学資格証明書の提出がない場合)、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。（1）応募書類に基づく書類選考結果通知9月14日頃までに、書類選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。（2） 面接選考9月19日-９月28日の間(予定）※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合にはJICA在外事務所のテレビ会議を使用して面接を行うことが可能な場合もありますので、応募書類上で必ず申告してください。（3） 面接選考結果通知10月上旬頃までに、面接選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。（4） 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。 - 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2018/08/15 00:00 ～ 2018/08/30 23:59
- 応募時の注意事項
- 【本件公募にかかる応募条件】本件公募は同時掲載中の企画調査員（企画）中小企業海外展開支援のカンボジア①、②、ケニアへの併願を認めます。【全公募案件共通の応募条件】以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては他との併願を禁止しているものもありますので、他の募集要項でも併願の制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の併願は最大2件までとします。次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・ＪＩＣＡ案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、語学テストによる語学力の証明なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・ＪＩＣＡ案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません（草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む）。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。【個人情報の取り扱い】当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。2.応募書類は、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き（派遣前中後）・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】（新規）インドネシア企画調査員（企画）中小企業海外展開支援
独立行政法人国際協力機構（JICA）民間連携事業部
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 国内事業部 中小企業支援調査課
- 担当者氏名
- 中堀 宏彰
- 電話番号
- 03-5226-9283
- メールアドレス
- pdtfs@jica.go.jp
- 担当者から一言
着実な経済成果を遂げているインドネシアにおいては、日本を含めた海外からの投資も年々増加しており、JICAも本邦民間企業等との連携が多い状況です。同調査員には、こうした事業が円滑に実施されるよう、本邦民間企業関係者の調査への同行や我が国関係機関との連携業務を積極的に行っていただくことが期待されております。また、国際協力に強い熱意を持ち、柔軟に業務に取り組んでいただける方のご応募をお待ちしております。
関連情報
・中小企業支援・SDGｓビジネス支援事業HP：https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/sme/index.html
・PARTNER中小企業海外展開支援事業特集：http://partner.jica.go.jp/resource/1522488101000/corporate_support/corporate_support/index.html
