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独立行政法人国際交流基金正職員

独立行政法人 国際交流基金 総務部

  • 正職員
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職務内容

職務分野
日本語教育、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
全世界   全世界  /  関東   東京都
東京本部のほか、さいたま市、大阪府泉南郡、京都に事業所が、世界24カ国に事務所があります。
業務期間
2019/01/01
休日
時間外労働
その他業務条件
平成31(2019)年1月以降4月1日までの間に国際交流基金での勤務を開始できる方。
業務内容

国際交流基金は1972年の設立以来、文化交流を通じて国際相互理解の増進につとめてきました。文化芸術交流、海外における日本語教育、日本研究・知的交流の3分野で、事業を展開しています。幅広い視野を持ち、総合的に、これからの日本の文化交流の在り方を考えていける人材を育成するために、入職後は、事業部門、管理部門、海外事務所での勤務をバランスよく経験していただきます。
 

職種
経営・企画・広報系
勤務形態
正職員

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
日本語
日本語で全ての業務を支障なく遂行できる方 業務で使用できる一定の英語力を有する方 ※英語以外の当基金海外拠点所在国の言語能力がある方を歓迎。
学位
学士以上
技術資格
なし
類似業務経験年数
なし
その他必要な業務経験・能力

・1985年4月2日以降生まれの方(若年層の長期キャリア形成を図るため)
・海外勤務(開発途上国を含む)、国内転勤可能な方

【求める人物像】
・積極的に新しいことを受け入れて、これからの国際文化交流を支えようという意欲のある方
・創造性を発揮し、自ら考えて行動できる方
・相手の立場に寄り添った考え方のできる方
・いかなる変化にも柔軟に対応できる「しなやか」な方

給与・待遇

待遇

月給19万5千円(大学卒・初任給)以上
※実務経験を考慮。6ヶ月の試用期間あり。

【昇給】年1回(7月)、【賞与】年2回(6・12月)

住居手当、通勤手当、特別都市手当、超過勤務手当、扶養手当、職務手当、海外在勤手当、各種社会保険完備


【休日】完全週休2日(土・日) 、国民の休日
【休暇】年末年始(12/29~1/3)、夏季(3日)、年次有給休暇
産前8週間、産後8週間の特別有給休暇あり。
育児休業、育児のための部分休業、介護休業等の制度あり。

自主外国語研修、赴任前後外国語研修の制度あり。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、社宅・家賃補助制度
加入保険

応募について

応募方法

 

募集要項をご確認いただき、以下のエントリーサイトから、独立行政法人国際交流基金採用ホームページ会員サービスに登録してください。

https://job.axol.jp/bw/s/jpf_19/entry_5202340716/agreement
 
会員登録後、マイページから応募用紙をダウンロードしていただき、
10月12日(金)必着で書類をご提出ください。
 
なお、9月22日(土)・9月30日(日)に説明会を予定しており、
マイページにて申し込みを受け付けています。

募集人数
10名程度
募集期間
2018/08/24 00:00 2018/10/11 23:59
応募時の注意事項

ウェブエントリーの締切は、10月11日(木)正午です。
https://job.axol.jp/bw/s/jpf_19/entry_5202340716/
  ↓
応募書類の締切は、10月12日(金)(必着)で、応募書類の受付をもって、正式な応募受付となります。


<応募書類郵送先>
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
独立行政法人国際交流基金 総務部人事課 職員採用担当

11月から12月中旬にかけて、
筆記試験および面接(2回)を行い、
12月下旬から2019年1月上旬に内定通知予定です。

独立行政法人国際交流基金正職員

独立行政法人 国際交流基金 総務部

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
総務部人事課
担当者氏名
採用係
電話番号
03-5369-6052
メールアドレス
jf_saiyo@jpf.go.jp
担当者から一言

国際文化交流への関心と熱意をもち、相手の立場に寄り添いつつ、自分の頭で考えて柔軟に動ける方を求めています。時代の変化にあわせて、新しい課題にも積極的に取り組んでいて、いろいろなことに挑戦できる職場です。ぜひ、ご応募ください。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。
活動対象分野
教育、平和構築、評価、市民参加、日本語教育
活動実績(海外)
海外25か国にある26か所の海外拠点*をベースに、外部団体とも連携しつつ「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・国際対話」の3つの分野で国際文化交流を推進する業務を実施しています。 (*2024年4月現在。)
活動実績(国内)
本部と京都支部、2つの附属機関(日本語国際センター、関西国際センター)をベースに、国内の国際協力団体とも連携しつつ、「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・国際対話」の3つの事業分野の事業を企画、実施しています。
所在地
160-0004
東京都 新宿区四谷 1-6-4
設立年月
1972 / 10