募集終了

(経済産業省通商政策局企画調査室)通商白書執筆にかかる経済分析レポート執筆のための任期付職員

経済産業省通商政策局企画調査室

  • 正職員

職務内容

職務分野
経済政策、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2018/10/24 2019/10/23
休日
時間外労働
その他業務条件
業務期間は2018年10月24日以降から原則1年間、延長がありえます。
業務内容

5.業務内容
以下の業務を想定しておりますが、全体の業務の状況及び本人の希望等を踏まえて決定します。
(1) 各国政府機関、IMFやBIS等の国際機関のホームページやトムソン・ロイター等の外部データベース、企業のホームページ、我が国の対外経済活動に関する統計(企業活動基本調査、海外事業活動基本調査等)から、貿易・投資活動の分析、グローバルバリューチェーン、金融リスクに関して企画・分析を行い、通商白書の執筆を行うこと。
(2) 各国政府機関、WTO等の国際機関のホームページから、外国政府の対外経済政策(保護主義的な関税賦課・輸入制限措置など)の分析を行い、通商白書の執筆を行うこと。
(3) 関係省庁、学識経験者、経営者等との意見交換及び調整を行うこと。
(4) その他、自身の職務経験からの助言等

職種
その他
勤務形態
正職員

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
海外経済分析レポートを読め、まとめることができることが望ましいですが、白書の執筆は日本語になります。
学位
学士以上
技術資格

必要な技術的な資格はありません。

 

類似業務経験年数
投資銀行・証券会社のトレーディング部門、シンクタンクの経済分析部門等において、経済レポートを作成した経験が2-3年あることが望ましいです。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
賞与あり
待遇

4.待遇
「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」に基づき、任期付の国家公務員として採用します。給与は、実績等を考慮のうえ決定します。勤務地は経済産業省本省(東京都千代田区霞が関1-3-1)、通常の勤務時間は9:30~18:15(週5日、土日祝日を除く。)となります。
 

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険、研修制度充実
任期付ですが国家公務員として給与、福利厚生があります。
加入保険

応募について

応募方法

6.応募方法
①履歴書(写真貼付)
②職務経歴及び応募理由書(A4判用紙1~2枚程度にまとめたもの。様式自由)
③最近の経済分析レポート(推奨)
を郵送又は電子メールにてご提出ください。
 

募集人数
1
募集期間
2018/08/23 00:00 2018/09/13 23:59
応募時の注意事項

7.応募締切
平成30年9月13日(木)(郵送の場合は当日消印有効)

8.選考方法
書類選考の後、数名の経済産業省職員が面接を行います。書類選考には1週間程度かかります。面接の連絡は、書類選考を通過した方のみに行います。
なお、応募があったものから書類選考を行うため、応募締切以前であっても面接の連絡をすることがあります。

9.その他
応募者の秘密は厳守します。応募書類に記載されている個人情報は、本採用選考のために使用するものであり、他の目的に使用することはありません。また、応募書類は返却しませんので、予めご了承ください。
 

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
経済産業省通商政策局企画調査室
担当者氏名
濱崎(はまさき)
電話番号
03-3501-0533
メールアドレス
kikakuchosa@meti.go.jp
担当者から一言

毎年6月、7月に我が国の対外経済貿易活動について記載する通商白書を一緒に執筆しませんか。金融面やWTOなどの国際法の知見のある方、経済分析レポートの執筆経験のある方、大歓迎です。いずれにも強い興味をもつかたも大募集します。募集人数は若干1名ですが、どうぞよろしくお願いします。

 

通商白書のページ

http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2018/index.html

 

募集のページ

http://www.meti.go.jp/information/recruit/others/ninkitsuki/1808_kikakucyousashitsu_ninkitsuki.pdf

団体情報詳細
設立目的・事業内容
民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ること
活動対象分野
貧困削減、教育、情報通信技術、資源・エネルギー
活動実績(海外)
活動実績(国内)
当室は、わが国の対外貿易経済活動をめぐる世界経済や日系企業について毎年、通商白書としてまとめ、広く公表している。内容には、我が国の通商政策、経済協力の施策を含む。
所在地
100-0001
東京都 千代田区霞が関 1-3-1
設立年月
2001 / 01