募集終了

JICA研究所 非常勤研究助手(「東アジアにおける人間の安全保障の実践」等)募集

独立行政法人国際協力機構(JICA)緒方貞子平和開発研究所

  • 契約

職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2019/02/01 2019/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
原則週3日、契約期間:2019年2月1日~3月31日迄(ただし、週毎の勤務日数については採用者の予定を踏まえ、応相談。当機構と本人が合意した場合に限り、半年毎の契約更新の可能性があるが、通算契約期間は最長2年間)。
業務内容

【機関の説明】

JICA研究所は、国際水準かつ政策志向の学術研究を行い、研究成果をJICA事業にフィードバックするとともに、対外発信を通じて途上国開発の効果・効率の向上及び国際援助潮流への積極的な貢献を果たすことを目指している。
 今回募集する非常勤研究助手には、他の研究者や実務者と協働しながら、JICA研究所で行われる研究プロジェクトの推進に貢献することが求められている。

※参考情報:JICA研究所について
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/about/index.html
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/research/clusters.html

【求人内容】

「東アジアにおける人間の安全保障の実践」及び新規立上げ予定の「平和構築と開発」に関する研究案件に係る以下の業務を行う。
1.研究案件実施に必要なデータや文献などの収集・整理・分析。
(必要に応じ、国内外でのインタビューに同行し、メモ取りや議事録案の作成を行う。)
2.研究案件に関連したJICA実施案件や文献などの収集・整理・分析。
3.内外の研究分担者・リソースパーソンらとの研究会や打ち合わせに関する連絡調整補佐。
4.研究会・勉強会・打ち合わせなどの研究運営に係る支援業務。
5.その他、上記研究に関連する外部研究者との連絡調整等各種業務。
なお、必要に応じて平和と開発領域の他案件の業務も行う可能性がある。

職種
研究系
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
「応募方法」参照
学位
修士以上
技術資格
「応募方法」参照
類似業務経験年数
「応募方法」参照
その他必要な業務経験・能力

「応募方法」参照

給与・待遇

待遇

「応募方法」参照

福利厚生
交通費支給、完全週休2日制
「応募方法」参照
加入保険

応募について

応募方法

本求人の詳細については、JICA研究所ホームページ内の「人材募集」(下記URL)をご覧ください。
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/about/jobs/index.html

募集人数
1
募集期間
2018/12/03 00:00 2018/12/21 23:59
応募時の注意事項

※応募書類は返却いたしません。
※応募時に提供いただいた個人情報は、非常勤研究助手の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
※E-mailでの応募後、2営業日以内に当方からの受信確認メールが届かない場合は応募メールが未着の可能性がありますので、その場合は必ずご連絡ください。

JICA研究所 非常勤研究助手(「東アジアにおける人間の安全保障の実践」等)募集

独立行政法人国際協力機構(JICA)緒方貞子平和開発研究所

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA研究所 総務課
担当者氏名
採用担当
電話番号
-
メールアドレス
ditr2@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
162-8433
東京都 新宿区市谷本村町 10-5
設立年月
2003 / 10