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国際交流基金 アジアセンター 海外調整員募集 (インドネシア、“日本語パートナーズ”担当)について

独立行政法人 国際交流基金 総務部

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職務内容

職務分野
教育、日本語教育、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
アジア   インドネシア
業務期間
2019/06/27 2020/06/26
休日
時間外労働
その他業務条件
契約開始予定日:2019年4月上旬 契約期間: 1年間 勤務状況等により契約を更新する場合あり。ただし、契約期間は、アジアセンター事業に関わる業務期間を超えないものとし、その場合においても最長で初回契約日から3年を上限とします。(契約終了後の海外調整員の就職の斡旋や生活保障はありません。)
業務内容

ジャカルタ日本文化センターにおける、主としてアジアセンター事業(“日本語パートナーズ”(以下NP)派遣事業)に関係する以下の業務。

 

(1)所長・次席職員等の補佐業務

(2)NP派遣事業の案件形成や活動支援、安全対策などにかかる以下の業務

 ・NPおよび関連機関との連絡・調整

 ・NPからの照会対応および現地活動支援

 ・各種調査(派遣先候補機関への訪問調査、住居調査、公共交通機関調査)、

  各種手配および調達

 ・NPの受入、オリエンテーションの実施、安全対策等、各種関連行事の

 準備、運営、実施

(3)NP派遣事業を含むアジアセンター事業全体の総務・経理に関する事務

(4)現地職員の労務管理補佐業務

(5)出張者、訪問者への対応

(6)その他、“日本語パートナーズ”派遣事業、アジアセンター事業にかかる

 必要とされる業務

※業務内容の比重は時期により異なります。

※“日本語パートナーズ”派遣事業の概要は、アジアセンターウェブサイトをご覧下さい。https://jfac.jp/

 

職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
日本語及び次に挙げる言語による業務の遂行が可能であること。 インドネシア語又は英語。ただし、インドネシア語の出来る者を優先して採用する。
学位
学士以上
技術資格

以下の各項目を満たすこと。

 

(1)原則として4年制大学卒業以上の学歴を有すること。

(2)原則として社会人としての職務経験を有すること。

(3)日本国籍を有すること(日本の公用旅券により赴任する  

   必要があるため)。※二重国籍の方は応募前に必ずご

   相談ください。 

 (4)MS WordExcelPower Pointなどを使用して、

 文書・データ作成が可能であること。

(5)以下の予定で実施する赴任前オリエンテーションに

  全日程参加できること(必要に応じ、日本国内移動交通  

  費、宿泊費支給)。20196月中旬から下旬の2日間(東

  京で実施予定)

その他必要な業務経験・能力

求める条件等

(1)業務に必要な事務処理能力を備えていること。

(2)対人調整能力を備えていること。

(3)チームで協力して業務を遂行できること。

(4)必要に応じ、自分の専門外の業務や庶務・雑務も含めた

  幅広く、且つ未経験の業務にも柔軟に対応できること。

(5)業務上必要な知識を自主的に習得する意欲があること。

(6)突発的な事態に臨機応変な対応が可能であること。

(7)海外滞在経験があること。海外(特にインドネシア)に

  おける職務の経験があればなお望ましい。

(8)国際文化交流事業に高い関心があること。

(9)体力および忍耐力に自信があること。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

海外調整員派遣期間中、国際交流基金は、その規定されたところにより、次の通り旅費、給与等を支給します。原則として単身での赴任を前提としており、家族を随伴する場合の旅費等の経費負担や渡航手続きは行いません。

 

1. 旅費:赴任旅費及び帰任旅費

2. 給与等:
①本俸、②派遣先の国ごとに定めた在勤手当(目安としては、①と②を合わせて月額36万円程度)、及び③住居手当等を支給します。また、各種社会保険(健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険)に加入します。退職金は支給しません。
※本俸、在勤手当等の金額は、規程や細則等の改正に伴い、随時見直しが行われます。

福利厚生
各種社会保険完備、社宅・家賃補助制度
国際交流基金在外共済会: 国際交流基金が海外に派遣する専門家等を対象として、国際交流基金の 負担金と加入者の掛金により運営される相互共済制度「在外共済会」に 加入していただきます。疾病・傷害療養費補償・給付、死亡時弔慰金補 償等を行っています。
加入保険

応募について

応募方法

下記(1)の提出書類を(2)の宛先に(3)の締切りまでに送付してください。

1 提出書類:

.調整員応募用紙(指定用紙)

 応募用紙は以下のURLよりダウンロードし、必要事項を記入してください。https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/ac_190204_2.html 

.職務経歴書(様式自由)

.1次選考(書類選考)結果通知送付用封筒1通(長形3号)封筒に、結果通知送付を希望する先の郵便番号、住所、氏名を明記し、82円切手を貼付のこと。
※海外在住等で切手を用意出来ない場合は封筒の同封不要です。メールにて結果を通知します。

.【第1次選考(書類選考)通過者のみ、第2次選考(面接)に提出】

 大学卒業証明書 原本1

 大学院修了(見込)者は、大学院修了(見込)証明書1通も併せて提出してください。手配が間に合わない場合は、後日(2)の宛先に郵送してください。

提出書類に記載された情報は、個人情報の安全確保のための措置を講じた上で採否審査のため外部評価者等に提供することがあります。

 

2)提出宛先:

 160-0004 東京都新宿区四谷4-16-3

 国際交流基金 アジアセンター 日本語事業第1チーム(海外 調整員採用担当) 

 ※封筒には、朱書きで「アジアセンター海外調整員(“日本語パートナーズ”派遣事業担当)応募書類在中」と明記してください。

 

3)応募締切:

201924日(月曜日)必着

 

募集人数
1
募集期間
2018/12/25 00:00 2019/02/04 23:59
応募時の注意事項

応募書類は郵送のみ受け付け、ファックスや電子メールによる提出は受理しません。

応募書類は返却しません。

国際交流基金 アジアセンター 海外調整員募集 (インドネシア、“日本語パートナーズ”担当)について

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
国際交流基金アジアセンター日本語事業第1チーム
担当者氏名
海外調整員採用担当
電話番号
0353696095
メールアドレス
np_chouseiin@jpf.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。
活動対象分野
教育、平和構築、評価、市民参加、日本語教育
活動実績(海外)
海外25か国にある26か所の海外拠点*をベースに、外部団体とも連携しつつ「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・国際対話」の3つの分野で国際文化交流を推進する業務を実施しています。 (*2024年4月現在。)
活動実績(国内)
本部と京都支部、2つの附属機関(日本語国際センター、関西国際センター)をベースに、国内の国際協力団体とも連携しつつ、「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・国際対話」の3つの事業分野の事業を企画、実施しています。
所在地
160-0004
東京都 新宿区四谷 1-6-4
設立年月
1972 / 10