「草の根・人間の安全保障無償資金協力」（以下，草の根無償）外部委嘱員とは，大使館との業務委嘱契約に基づき，草の根無償業務の一部を委託する大使館内配置型個人コンサルタントです。
　開発協力に係る専門知識・経験を有する方に，草の根無償の案件の要請発掘，審査，案件の進捗管理等の一連の作業の補助的業務を委嘱するもので，当館職員となるものではありません。
　本業務は国の施策としての草の根無償の実施を補助するものであるため，供与団体の選定，案件採択，資金供与等の政策判断は当館の担当者が行います。そのため，外部委嘱員は当館が行う政策判断に必要な事前調査，申請団体との調整，要請書・報告書の取り付け，モニタリング等の作業を担当するものです。ただし，一定程度，自身の考え方を持って業務に取り組んでいただく必要があります。
　具体的には，当館の経済協力担当者の要請を踏まえ，主として以下のような業務を行います。
　　・案件形成に係る事前調査，事業開始から完了までのモニタリング・完了後のフォローアップ等，申請団体との要請内容の調整，現地調査
　　・申請案件内容の技術的検討
　　・報告書等各種資料作成
　　・資金供与するプロジェクトの贈与契約の署名式，引渡式のアレンジ
　　・その他，当館が指示する草の根関連業務
　外部委嘱員は，業務上知り得た情報を対外的に明らかにしてはならない守秘義務を有しています。

・開発協力に関する知識・経験を有すること。
・諸団体の財務諸表を理解し，団体の財務状況について審査及び状況判断ができること（簿記等の資格があればなお良い）。
・報告書作成に必要なワード・エクセルその他のパソコン操作（図表の作成等を含む）ができること。

・４０歳程度までのペルー国又は日本国籍保有者で，心身ともに健康であること。
・在ペルー日本国大使館にて業務を実施するため，ペルーリマ市に長期にわたって在住することが可能であること。
・標高３，０００ｍ以上の高地や未舗装のアマゾン地域への現地調査を行うことも多いため，高地に対する耐性を持ち，乗り物酔いをしないことが望ましい。
・当館の複数の職員と共に業務を実施するため，他者とのコミュニケーションができ，協調性を有すること。

１．契約形態：
外部委嘱員は当館職員として雇用されるものではありません。大使館内配置型個人コンサルタントとして，当館と草の根無償関連の業務にかかる業務委嘱契約を交わし，委嘱契約期間中，同委嘱業務に対して当館が毎月一定額の謝金を支払うというものです。雇用ではなく委嘱契約であるため，各種の待遇は適用されず，例えば，健康・傷害保険，年金や，一般旅券（パスポート）取得，入国ビザについては個人で手配していただくことになります。
２．業務時間：
当館の勤務日・勤務時間に準じます。
（参考）
当館の勤務時間：８：３０～１２：３０，１３：４５～１７：３０
休館日：土曜日，日曜日，当館で定める休館日
ただし，必要に応じて上記時間外でも現地調査等を実施することがあり得ます。
３．謝金：
外務省外部委嘱員制度の規定により支給します。
４．住居費：
日本からの赴任者に限り，外務省外部委嘱員制度の規定により実費を支給します（上限あり）。
５．その他：
渡航費用（往路，復路航空賃（ディスカウント・エコノミー料金），空港使用料，予防接種料，査証取得料，着任に係る支度料，移転料等（外務省外部委嘱員制度の規定に基づく））を支給します。
※外部委嘱員契約は雇用契約ではなく，業務の委嘱契約であるため，通常の雇用契約に含まれる各種待遇は適用されません。各種保険にはご自身で加入していただく必要があります。

以下の応募書類を2019年２月８日（金）までに件名を「【応募】ペルー草の根外部委嘱員（申請者の氏名）」として，申請先Emailアドレスまでメールで送付してください（PDF，ワード又はエクセル形式。圧縮ファイル不可）。また，連絡用のメールアドレスを明記ください。
　　・写真を添付した履歴書（日本語で記入，以下の項目は必須）
　　・氏名，生年月日，現住所，電話番号，学歴，職歴，資格，語学レベル（日本人はDELE等，ペルー人は日本語検定等を記述）　
　　・志望理由・自己ＰＲ（日本語で　Ａ４ サイズ　１～２枚程度）
　２月中旬頃に，書類選考合格者に対して連絡の上，記述式試験及び電話面接を実施（実施日時は個別に調整）し，合格者を決定します。
 

・書類にご記入いただいた個人情報は選考のみに使用します。
・応募の秘密は厳守します。