外部委嘱員は、在外公館の指示のもと、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」（原則、１，０００万円以下の小規模無償資金協力）に関する以下の業務に従事する。
（１）館内業務
・申請案件の受付（申請団体からの申請書の受領、申請に係る各種問い合わせの対応等）
・申請案件の技術的検討
・既往案件の進捗確認・実施促進（既に採択された案件の進捗を管理し、必要に応じ、被供与団体や実施団体との連絡・調整を行う）
・各種資料作成（案件の募集、案件の概要、広報等、草の根無償に関する資料を作成）
（２）特定案件業務
・事前調査（案件の実施前に、案件の背景、事業内容、維持管理体制、被供与団体の実施能力、他ドナーの援助動向等について確認）
・中間モニタリング（案件の実施中に、案件の適正な運営を確保するため、施設建設の進捗状況、資材の調達状況等を確認）
・フォローアップ調査（原則として事業完了から２年後に、当該案件の現況を確認）
・式典補助業務（草の根案件関連の式典（贈与契約署名式、引渡式等）に係る設営、写真撮影等の補助業務）
・広報（草の根無償の理解促進のため、現地プレス、NGO等の団体への広報業務）
（３）業務報告書の作成
・毎月、上記業務の実施状況をまとめた報告書を作成
 

国際開発に関する専門知識を有し、実務に関心と意欲のある方を歓迎。

（１）心身共に健康であること。海外（特に途上国）での滞在経験、また異文化経験があることが望ましい。
（２）日本語・英語での書類作成、多数の案件を同時並行的に管理する基礎的な事務処理能力が必要とされます。応募時に開発分野等の高度な専門性・能力は必ずしも要求しておりませんが、関連する分野の能力や知識を、業務を遂行しながら身につける熱意のある方を歓迎します。
（３）被供与団体、パラオ政府関係当局、事業実施者との調整を行いますので、最低限の語学能力に加え、先方と根気強くコミュニケーションを取る姿勢、軽快なフットワークが求められます。
（４）離島地域からの案件の申請も見込まれるため、インフラの整っていない不便な地域にも出向き、業務に取り組む意欲があることが望ましい。

（１）諸謝金（給与に当たるもの）

当地生活環境に応じ、一定の基準に基づき決定。約２０万円。住居費は上限付きで別途実費支給（米ドル通貨にて支給）。

（２）支給される必要経費

日本・パラオ間の航空券購入代（赴任時、帰国時にそれぞれ片道エコノミークラス最短ルート航空賃）、空港使用料、支度料（渡航時のみ）、予防接種料（渡航時のみ）、宿泊料（渡航、帰国時）

（１）以下の応募書類を２０１９年２月１３日（〆切り）までに下記メールアドレスにお送りください。
メールアドレス：ayumi.yasuda@mofa.go.jp
　（ア）履歴書（顔写真添付）
　（イ）志望動機書（A４１枚程度）
　（ウ）小論文課題（英語、800words）
　課題タイトル「How can you contribute to the development of the Republic of Palau?」
　（エ）語学能力証明書（語学試験を有する場合には証明書の写しを添付）
（２）選考方法
　（ア）書類選考
　（イ）電話等による面接（書類選考合格者のみ）

（１）履歴書には、学歴、職歴、連絡先（電話面接実施可能な電話番号）を明記すること。
（２）応募書類は返却しません。