募集終了

一般任期付外務省職員(在ウクライナ日本国大使館(政務分野))

外務省欧州局政策課

  • 正職員

職務内容

職務分野
平和構築
業務対象国/勤務地
欧州   ウクライナ
業務期間
2020/12/21 2022/12/20
休日
時間外労働
その他業務条件
採用時期は12月下旬のため,記載に日程から前後する可能性はあります。なお,採用期間は2年間となります。
業務内容

常勤の国家公務員として採用され、採用後は、主としてウクライナ政務分野及び欧州安全保障協力機構(OSCE)関連の業務の担当官として、採用期間を通じて、在ウクライナ日本国大使館に勤務します。

職種
その他
勤務形態
正職員

応募条件

語学力
英語
日本語及び英語での文書作成や交渉等の事務を行える高度な事務処理能力があること(必ずしも必要ではないが、ロシア語又はウクライナ語ができればより望ましい)。
その他必要な業務経験・能力

紛争解決若しくは平和構築に関する実務又は研究の経験を通算4年程度有すること(国際機関等における勤務の経験があることが望ましい。外務省での勤務経験は、実務経験に含まない。)。

給与・待遇

待遇

給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、職務及び各人のこれまでの経歴に則した格付けを行った後に決定され、支給されます。

加入保険

応募について

応募方法

1.申込期限及び申込書類(下記2.)の郵送先
(1)締切 :令和2年10月16日(金)17時まで(日本国内・国外からの応募を問わず、当日までに必着)
(2)郵送先 :〒100-8919 東京都千代田区霞ヶ関二丁目2番1号
外務省欧州局政策課
注)郵送の際、封筒の表に「任期付職員臨時募集」と朱書きし、必ず書留にする。


2.申込書類
(1)履歴書1通(履歴書様式例:市販のJIS規格履歴書可)
(海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等を履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。)
(2)卒業(修了)証明書各1通(大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの)
(3)戸籍謄本1通(発行日から3か月以内のもの)
(4)研究成果、執筆論文等がある場合には、その写し(各1通)

(注1)上記申込書類のうち、(2)及び(3)の書類については、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記して下さい、応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参して下さい。
(注2)戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、仮に最終合格者として採用が内定した者について、当該戸籍謄本のみでは、外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。
(注3)提出いただいた応募書類は当省において適切に保管します。

募集人数
募集期間
2020/10/02 00:00 2020/10/16 23:59
応募時の注意事項

1.次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
(1)日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
(2)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
(3)一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
(4)日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
(5)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
2.最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります(国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用)。
3.採用内定者には健康診断を受診(自己負担により任意の医療機関で実施)していただきます(受診結果により内定が取り消される場合があります。)。
4.勤務する国、及び兼轄国の永住権等を持つ方は、今般の採用に伴い、これを放棄して頂かざるを得ない場合があります。
 

一般任期付外務省職員(在ウクライナ日本国大使館(政務分野))

外務省欧州局政策課

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
03-3580-3311
メールアドレス
kazunori.shirato@mofa.go.jp
団体情報詳細
募集団体名
外務省欧州局政策課
設立目的・事業内容
外務省欧州局は、英仏独伊などの西欧諸国、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアなどの中・東欧諸国、ロシア、ウクライナ、カザフスタン、ウズベキスタンなどの旧ソ連諸国に加え、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)、欧州安全保障協力機構(OSCE)、欧州評議会(CoE)などの国際機関を担当し、欧州諸国との協力関係の構築、日露間の領土問題、旧ソ連諸国に対する支援、地域問題などに取り組んでいます。  近年急速に統合の拡大・深化を進めているEUとの間では、行動志向的な関係構築を進めると同時に、西欧諸国との伝統的な二国間関係、新たにNATO、EUに加盟した中・東欧諸国との関係も引き続き重視し、その強化・発展に取り組んでいます。ロシアとの間では、政治、経済、安全保障、文化、国際舞台での協力等、幅広い分野での関係進展に努めつつ、北方領土問題の解決に向けて取り組んでいます。また、南東欧諸国や旧ソ連における国づくりは国際社会の安定にも寄与するとの立場から、積極的な支援や経済協力、文化交流による友好・協力関係の発展に努めています。
活動対象分野
貧困削減、ガバナンス、平和構築、緊急・人道支援、安全管理
活動実績(海外)
活動実績(国内)
•欧州局所掌事務に関する総合調整 •欧州地域に関する総合的な外交政策 •欧州連合に関する外交政策 •欧州諸国及びEU、CoE、NATO、OSCEなど、国際機関等に関する政務
所在地
100-8919
東京都 千代田区霞が関二丁目 2-1
設立年月
1869 / 8