(1) 新たな支援事業を計画するに当たり必要となる情報・資料の収集・整理・分析・評価
(2) 支援対象国との交渉・調整に裏付けられた事業実施計画の企画・立案
(3) 外務省等の関係省庁及び米豪等の他の支援国との連携・調整
(4) 支援対象国及び本邦における事業の実施監理

(5)その他の能力構築支援事業に関する調査・研究業務

(1) 修士以上の資格を有し、かつ、開発協力分野における技術協力等に関する２年以上の職務経験があること。又は、学士の資格を有し、かつ、開発協力分野における技術協力等に関する５年以上の職務経験があること。
(2) 英語による事務遂行能力があること。
(3) 採用（雇用）予定期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。

(1) 自衛隊法に基づき、常勤の任期付国家公務員（自衛官ではありません。）として採用され、行政事務に従事
※ 自衛隊法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。
(2) 給与、各種手当等は、「防衛省の職員の給与等に関する法律」に基づき、これまでの経歴に則した格付けを行った後に決定され、支給
(3) 勤務時間は、１週間当たり３８時間４５分（週休２日制）
(4) 休暇は、年次休暇、夏季休暇、年末年始休暇等

1. 応募書類
(1) 履歴書１通（書式を問いませんが、必ず写真を貼付してください。また、これまでの高校卒業以降の学歴、職歴（応募資格に対応する資格・業務経験等）を全て記入してください。さらに、語学能力について、英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月日及び得点等も履歴書に記入してください。）
(2) 修了証明書（大学院等）
(3) 志望理由をまとめたもの（Ａ４用紙１枚程度とし、書式は問いません。）
（注）上記申込書類のうち、（2）の書類については、応募期限までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、書類選考を通過した場合には、記述試験等実施日に持参して下さい。
2. 応募期限 平成３１年３月１９日必着
3. 応募書類送付先 〒１６２－８８０１ 東京都新宿区市谷本村町５－１ 防衛省大臣官房秘書課任用第１係
(注)郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集」と朱書きし、必ず書留にしてください。

以下に該当する方は、応募できませんので、あらかじめ御了承願います。
（1） 日本国籍を有しない者
（2） 自衛隊法第３８条第１項の規定により防衛省職員になることができない者
○ 成年被後見人、被保佐人
○ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
○ 法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者