職務内容
- 職務分野
- 貧困削減、農業開発/農村開発、保健医療、教育、運輸交通、都市開発・地域開発、水産、水資源、防災、平和構築、援助アプローチ/戦略/手法、評価、多岐にわたる分野
- 業務期間
- 2022/04/01 ~ 2023/03/31
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- (ただし、条件が許せば来年度以降、1年ごとに最長3年までの契約延長可。)
- 業務内容
在ラオス日本国大使館(以下、「当館」という。)では、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」(以下、「草の根無償」という。)に関する業務の一部に協力していただく外部委嘱員(現地邦人委嘱員)1名を募集します。
草の根無償とは、人間の安全保障の理念を踏まえ、開発途上国における経済社会開発を目的とし、対象地域の住民に直接裨益する、比較的小規模な案件のために必要な資金を供与するものです。
草の根無償で支援する団体(被供与団体、実施団体)は、ラオスにおいて、地域に根ざした経済社会開発プロジェクトを実施している非営利団体(ローカルNGO、国際NGO、地方公共団体、教育機関、医療機関等)です。詳細は以下をご参照ください。
・草の根無償について(外務省ホームページ)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/index.html
・在ラオス日本国大使館草の根無償案件実績(大使館ホームページ)
https://www.la.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000362.html草の根無償における外部委嘱員は、当館との委嘱契約に基づき、主に次のような草の根無償の補助業務を行います。
(1)申請案件の受付
(2)申請案件の技術的検討
(3)既往案件の進捗管理・実施促進
(4)各種資料作成
(5)現地調査
(6)業務報告書の作成- 職種
- その他
- 勤務形態
- 委嘱
- 働き方
- テレワーク、海外勤務
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 日本語
- ラオス語及び日本語の両方で会話及び文書作成が可能であること(英語ができればなお良い)。
- 学位
- 学士以上
- 歓迎条件
- 大学生・大学院生歓迎、協力隊経験者歓迎
- その他必要な業務経験・能力
(1)開発協力に関する知識・経験を有すること。
(2)報告書作成に必要なワード・エクセル・パワーポイントその他のPC操作(図表の作成等を含む)ができること。
給与・待遇
- 待遇
(1)委嘱契約
外部委嘱員は、大使館と委嘱契約を締結することになります。旅券、査証、各種保険等の手続きは基本的に外部委嘱員本人で行っていただきます。(2)謝金額
当館の規定に基づき、能力・経験を考慮して決定します。- 加入保険
応募について
- 応募方法
(1)応募条件
ア 国籍等
原則としてラオス国内に在住する日本国籍保有者で、心身ともに健康な方。
イ 学歴
大学卒又は同等以上の学歴を有すること。(2)応募方法
以下の応募書類を令和4年1月21日(金)までに担当者宛にメール添付にてご送付ください(締切日必着)。その際、当館からの連絡を受けることができるメールアドレスを明記ください。
ご提出いただいた個人情報につきましては、選考・採用の目的のみに利用し、応募の秘密は厳守します。
ア 写真を添付した履歴書(日本語で記入)
語学レベルについては、ラオス語修学(就業)歴及び自己評価を記載。英語については、TOEIC、TOEFL又はIELTS等のスコアを記載。
イ 志望理由・自己PR
A4用紙1~2枚程度(日本語)(3)選考方法
ア 第一次選考
書類選考
イ 第二次選考(第一次選考通過者のみ実施)
当館又はオンラインにて面接選考(ラオス語及び日本語)を実施します。(4)選考スケジュール等
ア 募集締め切り
令和4年1月21日(金)※締切日必着
イ 第一次選考
通過、不採用にかかわらず、令和4年2月4日(金)までに応募者全員に結果をメールで通知します。
ウ 第二次選考
第二次選考対象者と個別に調整の上、令和4年2月7日(月)から令和4年2月18日(金)の間に実施します。
エ 最終結果
第二次選考実施後、対象者全員に電話またはメールで通知します。
オ 委嘱契約開始時期
令和4年4月1日(金)(応相談)- 募集人数
- 1
- 募集期間
- 2022/01/04 00:00 ~ 2022/01/21 23:59
- 応募時の注意事項
※本委嘱業務は、ラオスに在住している方の応募を想定しています。現在、ラオス国外に在住している方の応募を妨げるものではありませんが、採用された場合には、ラオスに在住していただく必要があります。その際、渡航にかかる経費(航空賃、移転料、査証料、予防接種料等)は自己負担となりますので、ご留意ください。また、いずれの場合も住居費は自己負担となります。
「草の根・人間の安全保障無償資金協力」 外部委嘱員(現地邦人委嘱員)募集のお知らせ(在ラオス日本国大使館)
在ラオス日本大使館 経済・経済協力班
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 在ラオス日本国大使館 経済・経済協力班
- 担当者氏名
- 菊地
- 電話番号
- +856-21-41-4400
- メールアドレス
- taiju.kikuchi@mofa.go.jp
- 担当者から一言
経済協力分野に関心をお持ちの方々からの積極的な御応募をお待ちしております。