外国メディア取材協力分野に関して、国際報道官室にて主に以下の業務を行います。

（１）大臣定例会見対応

（２）取材機会対応

（３）外国メディアからの照会対応

（４）外交記者登録証の管理

（５）総理・大臣の外遊におけるスポークス・パーソン補佐業務

（６）水際措置の手続き

（７）外国メディア（ツイッター等）モニタリング

（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適正や、国際報道官室が所掌している業務の状況を踏まえ、改めて決定します。

（１）大学を卒業又は同等の学歴を有すること。

（２）民間企業等において､広報、メディア等の分野で通算４年程度の実務経験を有すること。

（３）一定水準の英語の語学力を有すること（英語での業務ができる水準）。

（４）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。

（５）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

（１）常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省（東京千代田区霞が関２－２－１、外務省本省）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴に即した格付けを行った後に決定され、支給されます。

（２）官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、課長補佐又は主査（係長級）での採用を予定しています。

１．申請期限および申請書類（下記７）の郵送先

（１）申請締切：令和４年２月１７日（木）まで（必着）

（２）郵送先：〒１００－８９１９

東京都千代田区霞が関２－２－１

　　　　　　　外務省大臣官房国際報道官室

　　　（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員臨時募集（外国メディア取材協力分野）」と朱書きし、必ず書留にする。

２．申込書類

（１）履歴書１通（市販のＪＩＳ企画履歴書可）

（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を１か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。）

（２）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）

（３）戸籍謄本1通（発行日から３か月以内のもの）

（４）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

（注１）上記申請書類のうち、（２）及び（３）の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。

（注２）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、仮に最終合格者として採用が内定した者について、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、さらに戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。

　　　（注３）提出いただいた応募書類は返却しません。

３．選考方法

選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（面接による人物試験）で行います。選考結果は、第一次選考については令和４年２月２５日（金）頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果（採用の合否）については、３月７日（月）頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。第二次選考において、専門性（語学力）を判定するため、論文試験（語学試験）を実施する場合があります。

（１）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

ア　日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者またはその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から２年を経過しない者。
エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
オ　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
（２）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用）。

（３）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）