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JICAガバナンス・平和構築部ジェンダー平等・貧困削減推進室 専門嘱託の募集(2022年6月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) ガバナンス・平和構築部 計画・課題戦略推進課

  • 嘱託

職務内容

職務分野
貧困削減、ジェンダーと開発
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2022/06/01 2023/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は2022年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

JICAガバナンス・平和構築部ジェンダー平等・貧困削減推進室では、ジェンダー主流化・金融包摂分野の業務を担う嘱託(「専門嘱託」*)を募集します。

【業務内容】

1. 担当分野(※)におけるJICAが実施する事業のジェンダー主流化促進(他部門へのアドバイザリー業務、調査・分析、計画、モニタリング支援等)

2. 人身取引対策等ジェンダー平等を目的とする事業の情報収集・分析、計画・立案、実施監理、モニタリング

3. 金融包摂等の貧困削減事業の情報収集・分析、計画・立案、実施監理、モニタリング

4. 事業実施に当たり先方政府、コンサルタント、本邦公的機関、民間企業、学術機関、国際機関等関係者との各種調整

5. ジェンダー主流化、貧困削減推進のための戦略性強化に係る業務

6. その他ジェンダー平等・貧困削減推進室が実施する各種業務

※前任者の担当は保健医療、防災、緊急援助ですが、室の体制及び本人適正等を踏まえて変更となることがあります。

 

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、パワーポイント、Teams等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。
その他必要な業務経験・能力

以下の要件があることが望ましい。

1. 途上国の社会経済開発に情熱を持ち取り組める

2. 新しいことに柔軟にチャレンジできる

3. チームワークに長けている

4. 日本語及び英語で円滑に業務ができる

5. 年数回程度の海外出張(1~2週間程度/回)が支障なく行える

6. ジェンダー主流化または金融包摂分野の知識及び実務経験(3年以上)を有している 

給与・待遇

待遇

1.給与:月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)
2.諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html)
8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2022年3月21日(月)締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。

※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

② 「応募書類添付画面へ」をクリック。

③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。

④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)   

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  

 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・(1)履歴書(和文/西暦。写真貼付)※英語能力の証明書があれば写しを添付
・(2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・(3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1
募集期間
2022/02/21 00:00 2022/03/21 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は2022年3月28日(月)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA本部にて面接を実施します(3月下旬・4月上旬を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

※COVID-19感染状況またはその他の状況に応じ、オンライン会議にて面接させて頂く可能性があります。

(3)内定・採用

 5月上旬に内定とし、6月上旬から採用とさせていただきます(原則6月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【健康診断結果の提出】

 今回募集する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、面接を合格された方には、4月27日(水)までに、機構が指定する様式に則って健康診断結果をご提出いただく予定です。ご提出いただいた健康診断結果を基に、当機構の産業医が海外出張の可否を判定し、それに基づき採用の合否をご連絡させていただきます。

 既に、採用日から遡って180日以内に健康診断を受診している場合、その健康診断結果を当該医療機関において機構が指定する様式に転記しご提出いただくことでも構いません。なお、健康診断の受診費用はご本人負担となりますこと、予めご承知おきください。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで採用担当(gpgge@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICAガバナンス・平和構築部ジェンダー平等・貧困削減推進室 専門嘱託の募集(2022年6月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) ガバナンス・平和構築部 計画・課題戦略推進課

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
ガバナンス・平和構築部 ジェンダー平等・貧困削減推進室
担当者氏名
国武 匠
電話番号
03-5226-3381
メールアドレス
gpgge@jica.go.jp
担当者から一言

 ジェンダー主流化と貧困削減という、あらゆる開発事業に横断的に関わることの出来る業務です。インパクトのある仕事をしたいという熱意のある方をお待ちしています!

 JICAでは性別に関係なく誰もが自分らしく生き、能力を発揮できる社会を目指してジェンダー主流化の取組を進めています。私達の部署は、女性のエンパワメントのための事業を実施するとともに、JICAが実施するあらゆる事業でジェンダー視点に立った活動が行われるための取組を実施しています。また、世界の人々がより質の高い金融サービスにアクセス出来るようになる金融包摂というアプローチを通じた貧困問題解決にも取り組んでいます。

 いずれも日々進化している分野であり、新たなことにチャレンジも出来るやりがいのある仕事です。これから国際協力の世界でキャリアを積んでいかれたい方の応募も歓迎致します。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10