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JICA国内事業部計画・国内連携推進課専門嘱託の募集(2022年6月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国内事業部 計画・国内連携推進課

  • 嘱託

職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2022/06/01 2023/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は2022年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

 近年、多様化する開発途上国からのニーズに対応するために、日本国内の自治体、大学、NGO、民間企業等、多様なパートナーの協力を得て事業を進めています。また、JICAが開発途上国での長年の協力を通じて培った経験や人材等を活用して、日本国内の国際化や多文化共生社会の構築など地域の活性化・課題解決を支援する取組も強化しています。事業の効果的な実施に向けて、国内事業部は全国13か所にあるJICA国内機関とともに国内連携におけるJICA内外の窓口としての役割を担っています。
 本件では、JICAの方針や各種計画に基づき、国内パートナーとの連携を横断的に推進するための業務を担う嘱託(「専門嘱託」)を募集します。
【業務内容】
①国内連携に関する情報収集・とりまとめ・分析、事業実績の整理、資料作成
②国内連携に関する計画立案、調査企画、監理
③国内連携の戦略性強化に係る業務
④国内事業部内および関係部署、国内機関等との連絡調整・協働
⑤国内事業および国内連携に関する広報
⑥上記に関連する会議開催・運営補佐
⑦その他部内特命事項(IT担当、企業連携等)
*専門嘱託について詳しくはこちら:
https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい。
学位
学士あるいは同等程度
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、パワーポイント等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。
  ・国際協力、国際関係の知識及び実務経験(3年以上)
  ・Microsoft Power Platform関連の知識(業務で使用)

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

1.給与:月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)
2.諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
  ※休憩時間は12:30から13:15までの45分
 ※ 時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html)
8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(3月11日正午締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】

※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)    
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。 
 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  

応募書類
・(1)履歴書(和文/西暦。写真貼付)※英語能力の証明書があれば写しを添付
・(2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・(3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1人
募集期間
2022/02/21 00:00 2022/03/11 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
書類選考の結果は3月18日(金)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
JICAの指定する日時にJICA国内事業部にて面接を実施します(3月22日(火)から3月25日(金)を予定しています)。
面接参加のための交通費等はご本人負担となります。
(3)内定・採用
4月上旬に内定とし、6月上旬から採用とさせていただきます(原則6月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで3月8日(火)までにJICA国内事業部計画・国内連携推進課担当(tatpl@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA国内事業部計画・国内連携推進課専門嘱託の募集(2022年6月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国内事業部 計画・国内連携推進課

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
国内事業部 計画・国内連携推進課
担当者氏名
細川 幸成
電話番号
03-5226-8714
メールアドレス
tatpl@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

JICAにおいて国内連携事業は、途上国地域の開発課題とともに、日本国内の課題にも向き合う新しい局面を迎えています。それだけに遣り甲斐も大きい仕事になります。途上国開発と同じぐらい日本国内の課題や地方創生に関心をお持ちの方々からの応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル
設立年月
2003 / 10