募集終了

草の根・人間の安全無償資金協力委嘱員 在ミャンマー日本大使館(経済・開発協力班)(現在、日本在住で今後ミャンマーに渡航できる方)

在ミャンマー日本国大使館

  • 委嘱
  • 業務委託
  • 海外勤務

募集要項

職務分野
貧困削減、保健医療、教育、民間セクター開発、都市開発・地域開発、社会保障、ジェンダーと開発、援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
職種
その他
業務内容

1.案件形成に係る事前調査及び案件審査資料の作成

大使館に申請があった案件について、対象地域の現状、課題、実施上の問題点、申請団体の案件実施能力の把握に必要な事前調査を行い、案件資料を作成する。

2.実施案件のモニタリング、フォローアップ

実施中、又は実施済みの案件について、適正な案件監理のため、被供与団体等と連絡を取りつつ、支援対象地域に出向き、案件実施状況のモニタリング、フォローアップを行う。

3.署名式・引渡式のアレンジ

大使館と被供与団体の贈与契約の署名式及びプロジェクト終了後の引渡式のアレンジを行う。

4.各種報告書の作成等

モニタリング・レポート、月間報告書等を作成する。

5.各団体とのレター、メール、電話、面談等による連絡・調整

勤務形態
委嘱
業務期間
2022/05/01 2023/03/31
勤務地
アジア   ミャンマー
時間外労働
休日

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
その他必要な資格

応募条件

1.日本国籍を有すること。

2.日本語に加え、ミャンマー語または英語による会話及び交渉能力を有すること(必須)。両方できればなお望ましい。

3.途上国援助活動、開発問題に関する知識があること。ミャンマーに関する知識及び生活・ 就労経験があることが望ましい。

4.パソコンを使った高い事務作業能力(ワード、エクセル、パワーポイント)を有すること。

5.開発協力分野での勤務又は研究経験を有すること。3年以上が望ましい。

給与・待遇

待遇

1.業務地:在ミャンマー日本国大使館内オフィス(パソコン等作業に必要なものは用意します)

2.謝金:当館の規定に基づき、能力、経験を踏まえ決定されます。

3.手当等:日本から渡航する際に、渡航費等の補助があります。また、当地でのお住まいがない場合は家賃補助もあります。

加入保険

応募について

募集期間
2022/03/01 00:00 2022/03/18 23:59
募集人数
1人
応募方法

 以下の書類を eco@yn.mofa.go.jp まで送付ください。 メールの件名に必ず【草の根無償委嘱員への応募(ご自身の氏名)】 と明記ください。

1.和文履歴書(形式は任意ですが、学歴・職務経歴を必ず記載し、顔写真を添付ください。 また、大使館から連絡が可能なメールアドレス及び電話番号を明記してください。)

2. 日本語及び英語又はミャンマー語の 2 か国語による志望理由書(形式は任意ですが、 自 己PR、ご自身のこれまでの経歴、経験に加え、それらを本ポストでどのように活かしたいかにつき、具体的に記載ください)

3.英語又はミャンマー語の語学能力を示すことのできる書類(語学能力試験の成績表等)

※メール本文には、2022年3月21日(月)~25日(金)の間に当館から電話連絡が可能な日(曜日)、時間帯も明記してください。

(応募に当たっての注意)

・選考過程・選考結果に関する問い合わせ等には、一切お答えできません。

・応募書類は返却しませんので、ご了承ください。

・個人情報については、厳に選考の目的のみに使用します。

・書類選考の後、該当者には筆記試験及び面接(いずれもオンラインで実施予定)について御連絡を差し上げます。ミャンマー語または英語による面接も実施される場合があります。

応募時の注意事項

留意事項

1.当館との契約は雇用契約ではなく、業務の委嘱契約です。したがって、海外傷害保険や査証取得については、御自身で手配いただくことになります。

2.委嘱員は在外公館員として雇用又は派遣されるものではありません。旅券は一般旅券であ り、外交官に認められる特権免除等を享受しません。

3.委嘱契約の当事者は、在ミャンマー日本国大使館となります。

委嘱期間

2022年5月から2023年3月末まで

※最大で合計3年まで契約の更新が可能です (年度毎に契約更新します)。

草の根・人間の安全無償資金協力委嘱員 在ミャンマー日本大使館(経済・開発協力班)(現在、日本在住で今後ミャンマーに渡航できる方)

在ミャンマー日本国大使館

この求人に似た求人を探す

お問い合わせ先

電話番号
01549644
メールアドレス
eco@yn.mofa.go.jp
担当者から一言

草の根・人間の安全保障無償資金協力(以下、「草の根無償」)は、開発途上国の多様なニー ズに応えるために1989年に導入された制度です。草の根無償は、開発途上国の地方公共団 体、教育・医療機関、途上国において活動している国際及び現地NGO等が現地において実施 する比較的小規模(原則 1,000 万円以下)の案件に対し、在外公館が中心となって資金協力 を行うものです。草の根無償についての詳細は下記の外務省リンクを御参照ください。 (https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/index.html)

団体情報詳細
設立目的・事業内容
・政治、経済等の外交活動  ・広報文化活動 ・各種経済協力業務を通じたODA(政府開発援助)の実施
活動対象分野
貧困削減、農業開発/農村開発、保健医療、教育
活動実績(海外)
「草の根・人間の安全保障無償資金協力」案件実施件数 平成27年度:49件  平成28年度:46件  平成29年度:45件
活動実績(国内)
所在地
000-0000
Bahan Township, Yangon No 100 Natmauk Road
設立年月
1943 / 08