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新潟県と途上国を結ぶ仕事! 国際協力推進員(新潟県)の募集

独立行政法人国際協力機構(JICA)東京センター 市民参加協力グループ

  • 契約
  • テレワーク
  • 業務委託

募集要項

職務分野
市民参加、多岐にわたる分野
職種
その他
業務内容

新潟県において、以下のJICAが実施する事業に対する支援、広報及び啓発活動の推進、自治体等の国際協力事業における連携促進等に取り組んで頂きます。これらの業務を通じて、新潟県民の方々の国際協力への理解促進と参加促進に貢献することが期待されています。

(1)地方自治体、地域の国際交流協会等と連携した国際協力事業に関する広報啓発活動の推進
(2)地方自治体、地域の国際交流協会、大学、NGO及び企業等が行う国際協力事業との連携推進                                  (3)機構事業を通じた地域活性化への貢献の検討、実施
(4)教育委員会、教育センター等、関係機関と連携した機構の開発教育(国際理解教育)支援業務の推進   
(5)機構の民間連携事業の推進
(6)機構の草の根技術協力事業の推進                                 
(7)機構のボランティア事業への市民参加促進、応募相談及び帰国ボランティアの活動支援、推進
(8)その他機構から特に委託された事項

※公益財団法人新潟県国際交流協会(所在地:新潟市)にデスクを置き、新潟県内の業務が中心となります。
※JICA国際協力推進員概要について詳しくは、こちらのウェブサイトをご覧ください。
(http://www.jica.go.jp/about/structure/organization/suishin/index.html)
※具体的な業務のイメージとして、新潟県の推進員が発信しているFacebookもご覧ください。
<新潟デスクFacebook> https://www.facebook.com/JicaNiigataDesk

勤務形態
契約
業務期間
2022/05/16 2023/03/31
勤務地
中部・北陸   新潟県
時間外労働
休日
その他業務条件
契約は1年以内の期間を単位として年度毎に締結します。1回の委託契約の期間は通算3年間までとなります。

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

①JICAの使命と国内機関の業務方針に賛同される、心身ともに健康な方。
②新潟県出身者または在住者が望ましいが、他県からの応募も可。
③契約期間中は、該当都道府県又は当該国内機関所管地域内に居住することが望ましいです。
④欠格事項:次のいずれかに該当する者は応募できません。
ア.成年被後見人、被保佐人又は被補助人
イ.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

語学力
英語
学位
不問
その他必要な資格

①国際協力・国際交流の活動経験(JICA海外協力隊の経験があればなお望ましい)
②十分なコミュニケーション力(渉外力・社会性・協調性・共感力)、事務処理能力(文書作成・経理)を備えた方
③基本的なパソコン操作(ワード、エクセル、パワーポイント等)が可能であること

給与・待遇

待遇

1 業務委託報酬として月額330,030円を支払います。当該月の報酬を翌月16日までに本人口座あて振込みにより行います。
2 業務にかかった経費(移動に関する費用も含む)及び通勤のための交通費は、別途JICA規程により支払います。
3 超過勤務手当、住居手当、扶養手当、期末手当(ボーナス)等の諸手当は支給されません。
4 労働保険及び社会保険はJICAでは手当しません。国民健康保険、国民年金、障害・損害保険等も個人の責任にて加入することとなります。
5 JICAでは源泉徴収を行いませんので、各自で確定申告が必要となります。

加入保険

応募について

募集期間
2022/03/17 00:00 2022/04/06 23:59
募集人数
1
応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(4月6日締切)。
応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。
(1)提出書類   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文、写真貼付、連絡先としてメールアドレスと電話番号を必ず記載)      
 ②職務経歴書(和文。A4用紙1枚程度)  
 ③志望動機書(和文。様式自由。1,000字程度、国際協力推進員として取り組みたいことをまとめたもの) 
※資格については添付可能な証明書があれば写しを添付してください。

応募書類
・履歴書(和文/写真貼付。連絡先を明記)※添付可能な証明書があれば写しを添付
・職務経歴書(和文。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(国際協力推進員として取り組みたいことをまとめたもの)
応募時の注意事項

選考方法:書類選考及び面接
①一次選考:提出書類に基づく書類選考
*一次選考の結果は4月14日(木)までにEメールにて通知します。
②二次選考:面接選考
*一次選考に合格された方を対象に、4月18日(月)から4月20日(水)の間に配置先(新潟県新潟市)で面接を行う予定です。
会場までの旅費等は支給いたしません。
*二次選考結果は4月27日(水)までにEメールにて通知します。
 なお、基本的には2022年5月16日(月)からの契約を予定していますが、具体的な契約開始日は、選考合格者と相談の上決定します。
*選考結果について個別の照会には一切お答えできませんのでご了承ください。
 また、提出書類は返却いたしません。

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お問い合わせ先

担当部課
東京センター 市民参加協力第一課
担当者氏名
徳田・松岡
電話番号
03-3485-7680
メールアドレス
tictpp1@jica.go.jp
担当者から一言

新潟県におけるJICAの窓口として、県民の皆さんに一番身近な立場から国際協力を推進し、地域と開発途上国をつなぐお仕事です。
県や各市町村自治体、教育委員会/教育センター、NGO/NPO、中小企業、等々、国際協力事業に熱心な団体との連携が進む新潟県での国際協力の促進活動は非常にやりがいのある業務です。新潟県におけるグローカリズムの実践に強い意欲をお持ちの方の応募をお待ちしています!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
151-0066
東京都 渋谷区西原 2-49-5
設立年月
2003 / 10