募集終了

JICA調達・派遣業務部 専門嘱託(派遣業務第三課)の募集 (2022年7月1日 採用予定 )

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2022/07/01 2023/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
契約開始日は2022年7月1日です。 契約開始日は、合格決定後相談の上、決定します。 上記の契約は2022年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行います。本ポストの最長契約期間は、採用日より3年が上限になります。
業務内容

 

JICA調達・派遣業務部 派遣業務第三課は、国際協力のために、海外に派遣されるJICA関係者が、現地での業務に専念できるよう、適切かつ正確な派遣手続きを心がけ、きめ細かなサポートが求められる部署です。今回募集する業務は、開発途上国へ派遣する専門家に関わる手当等を計算、職員やJICA外部の方の国内外出張にかかる旅費計算及び支払い業務となります。支払い業務では、JICAの定める多岐にわたる各種規定を理解しつつ、関連システムへの情報入力や書類作成、関係者との様々な連絡調整及び進捗管理を自律的に行っていただきます。また、業務の質の向上や改善に主体的に取り組んでいただくことが期待されています。なお、本業務で使用している基幹システムを新規に構築することから、その補助業務も行っていただきます。

 

具体的な業務は、以下の内容になります。

【1】派遣業務第三課において次の計算・支払い業務を行っていただきます。

・海外出張(調査団)/国内出張及び専門家派遣における旅費・手当・の計算・支給業務

・海外出張(調査団)/国内出張及び専門家派遣における関係者との連絡調整業務(JICA各部署担当者、出張者、JICA専門家、等)

・海外出張(調査団)/国内出張及び専門家派遣におけるシステム入力操作業務(内部専用システム、File Maker、Excel、Word、RPA、等)

・業務システム(派遣システム)開発にかかる資料作成及びとりまとめ補助

・業務マニュアル等の作成・更新、その他必要な資料・文書の作成、文書ファイリング・管理業務

・所属班におけるスタッフへの支援、業務取りまとめ等の班長補佐業務

・その他関連付随業務

 (上記のうち、状況に拠って調整があり得ます)

【2】上記【1】に伴う書類作成・作業の事例は次の通りです。
・支払い業務に関する計算書類
・「派遣システム」を使った必要事項の入力・出力
・関係部署や専門家等所属先との上記業務に必要な連絡・手続き書類
・JICA内部での手続きに必要な書類(経理処理資料・決裁文書等)
・業務マニュアル等の作成・更新
・新派遣システム構築に関わる資料

【3】上記【1】に伴う連絡調整業務は主に次のとおりです。
・JICA内関係部署(部内含む。専門家所属先など)
【4】その他付帯業務に従事していただきます。

 

 

 

 

 

 

 

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
学位
学士あるいは同等程度
技術資格
なし
類似業務経験年数
企業・官公庁・団体等での3年以上の職務経験があること
その他必要な業務経験・能力

1.多岐にわたるルールを正確に理解し、的確かつスピーディ―な事務処理能力を持っている方
2.多様な関係者との連絡調整業務を円滑に行えるコミュニケーション能力を有する方
3.業務の質の向上や改善にも主体的に取り組める方 

4.基礎的なパソコン操作能力(ワード、エクセル等)を有している方

5.RPAの経験がある方はなお望ましいです。

 

 

 

 

 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
賞与あり
待遇

1. 給与: 月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5. 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7.     正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。参考:

 https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html)

8. その他:昇給なし(ただし、契約更新時に昇給する場合あり)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

 

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募下さい(2022年5月8日(日曜)締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>

①ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

②「応募書類添付画面へ」をクリック。

③応募に必要な提出書類をすべて添付。

④必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックの上、「応募」をクリック。

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

https://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

 

<簡易人材登録の方>

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。

https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

 

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご紹介下さい。

【提出書類】※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いします。

①履歴書(和文。写真貼付のこと)

②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

 

応募書類
・履歴書(和文。写真貼付のこと)
・職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2022/04/08 00:00 2022/05/08 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
 ※書類選考の結果は、2022年5月16日(月)までに電話または電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接
 ※JICAの指定する日時にJICA本部にて面接を実施します。
(5月18日(水)または5月19日(木)を予定しています)。
  ※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。予めご了承ください。また、状況により、Web面接の場合もあります。

(3)内定・採用
5月下旬に内定とし、2022年7月上旬から採用とさせていただきます。(原則2022年7月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談の上、決定します)。

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで4月28日(木)までにJICA調達・派遣業務部採用担当(pr_recruit@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

 

JICA調達・派遣業務部 専門嘱託(派遣業務第三課)の募集 (2022年7月1日 採用予定 )

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部

この求人に似た求人を探す

勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
調達・派遣業務部 派遣業務第三課
担当者氏名
鍬田、上地
電話番号
03-5226-6382
メールアドレス
pr_recruit@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

援助の現場を支えるバックオフィスの仕事です。専門家等の方々に安心して途上国で活躍していただくために、縁の下の力持ちの仕事をしたい方、業務改善に取り組んでいただける方チームワークが得意な方のご応募をお待ちしております。

なお、採用後はOJTなどを通じて業務を覚えていただく予定です。

 

 

 

 

 

 

 

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10