〇インド太平洋地域を中心とした支援対象国との間での安全保障分野の能力構築支援業務に関して以下の業務を行う。

(1) 新たな支援事業の企画・立案

(2) 事業実施のための省内関係部署や外務省等の関係省庁等との調整 
(3) 支援対象国との交渉・調整

(4) 事業実施のための具体的な計画の作成
(5) 米豪等の他の支援国との連携・意見交換　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(6) 対象国及び本邦における事業の実施の管理　　　　　　　　　　　　　　　　(7) 支援対象国（都市部には限られない）又は国内の事業実施場所（例えば、自衛隊の駐屯地等）への事前調整のための出張及び事業実施のための出張（１回あたり数週間の出張が有り得る）

(8)その他の能力構築支援事業に関する業務

〇大学卒業又は同等以上の学力を有すること（開発協力、公共政策、国際関係等に関する修士以上の資格を保有し、かつ、開発協力分野等の発展途上国との国際協力に関する２年以上の職務経験を有すること、又は開発協力、公共政策、国際関係等に関する学士の資格を保有し、かつ、開発協力分野における５年以上の職務経験を有することが望ましい）。

(1) 自衛隊法に基づき、常勤の任期付国家公務員（自衛官ではありません。）として採用され、行政事務に従事
※ 自衛隊法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。
(2) 給与、各種手当等は、「防衛省の職員の給与等に関する法律」に基づき、これまでの経歴に則した格付けを行った後に決定され、支給
(3) 勤務時間は、１日７時間４５分（週休２日制）
(4) 休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・子の看護・ボランティア等)、介護休暇があります。

○防衛省HP内の応募フォームにより下記必要書類を送付して下さい。１５日以降に送付されたものは申込みを受け付けません。また、郵送等による応募は受け付けません。

【必要書類】

履歴書(別紙様式１)

職務履歴書(別紙様式２)

小論文(別紙様式３)

【受付期間】

令和４年４月１２日(火)～令和４年５月１５日(日)

以下に該当する方は、応募できませんので、あらかじめ御了承願います。
（1） 日本国籍を有しない者
（2） 自衛隊法第３８条第１項の規定により防衛省職員となることができない者
○ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
○ 法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(３)  平成11年改正前の民法の規制による準禁治産の宣言を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)