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職務内容
- 職務分野
- 市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
- 業務期間
- 2022/07/01 ～ 2023/03/31
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 上記の契約は2022年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
- 業務内容
JICA国内事業部市民参加推進課で、主に地域・自治治連携/市民参加事業にかかる業務を担う嘱託（「専門嘱託」*）を募集します。
【業務内容】
（１）地域・自治体との連携強化に係る業務
- 自治体連携の窓口業務（国内・在外拠点・外部等からの問い合わせ対応・調整）
- 自治体連携の実績・事例の整理・発信
- 自治体連携促進に向けた取り組み・企画（関係機関等との協議・働きかけ等）
- 各都道府県に配置する国際協力推進員にかかる制度整備・管理業務
- 市民参加事業（草の根技術協力、NGO等活動支援事業）に係る事業管理、JICA国内機関・在外事務所等からの問い合わせ、機構内外との調整業務
- その他、NGO/NPO/CSO等各団体との連携強化の上で必要な業務
国内事業部市民参加推進課は、①国際協力事業への国民の理解促進・参画促進と、②開発途上国の開発課題へのきめ細かな対応を目的に、NGO/NPO、地方自治体等各団体と連携し、市民参加協力事業の企画、立案、調整及び実施を担当しています。国内事業部市民参加推進課の主な所掌業務は以下のとおりです。
・NGO/NPOとの連携事業
・自治体との連携事業
・寄附金事業等の国民の理解促進・参画促進のための事業
*市民参加事業についての詳細は以下URLを参照ください。
https://www.jica.go.jp/for/ngo.html
※専門嘱託について詳しくはこちら：
- 職種
- その他
- 勤務形態
- 嘱託
- 働き方
- テレワーク
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 英語（TOEIC730点（相当・以上）が望ましい）。
- 学位
- 学士以上
- 技術資格
- パソコンでの業務が支障なく行えること（ワード、エクセル、メール、パワーポイント等）
- 類似業務経験年数
- 企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。
- その他必要な業務経験・能力
以下の経験・知識があることが望ましい。
・自治体・NGO等での知識及び実務経験（3年以上）
給与・待遇
- 給与レンジ（月額：円）
- 20～30万未満
- 待遇
１． 給与： 月額 約20万円～30万円（職務経験を基に決定）。
２． 諸手当： 超過勤務手当、賞与（6月及び12月）、通勤手当（ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし）、特別都市手当（東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る）を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
３． 勤務時間：午前9：30から午後5：45までの7時間30分
※休憩時間は12：30から13：15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
４． 休日：土曜、日曜、国民の休日および年末年始
５． 休暇：有給休暇、特別有給休暇あり
６．社会保険：健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
７． 正職員への登用：一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
（参考：https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html）
８．その他：昇給なし（ただし、契約更新がある場合、昇給することがある）。機構スタッフの互助組織である「厚生会」（月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収）に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。
- 福利厚生
- 完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
- 加入保険
応募について
- 応募方法
PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください（5月8日締切）。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
＜国際協力人材登録済みの方＞
(1) ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
(2) 「応募書類添付画面へ」をクリック。
(3) 応募に必要な提出書類をすべて添付。
(4) 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
＜PARTNER未登録の方＞
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
＜簡易人材登録の方＞
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム（https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit）からご照会ください。
【提出書類】 ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
(1)履歴書（和文。写真貼付のこと）
※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。
(2)職務経歴書（和文。様式自由。A4用紙1枚程度）
(3)志望動機書（和文。様式自由。A4用紙1枚程度）
- 応募書類
- ・(1)履歴書（和文/西暦。写真貼付）※英語能力の証明書があれば写しを添付
- ・(2)職務経歴書（和文。様式自由。A4用紙1枚程度）
- ・(3)志望動機書（和文。様式自由。A4用紙1枚程度）
- 募集人数
- 1
- 募集期間
- 2022/04/13 00:00 ～ 2022/05/08 23:59
- 応募時の注意事項
【選考方法】
（１）第一次選考：提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は5月11日（木）までに電子メールにてご連絡します。
（２）第二次選考：面接
※JICAの指定する日時にJICA本部にて面接を実施します（5月16日（月）～から5月20日（金）を予定しています）。
（３）内定・採用
6月上旬に内定とし、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、2022年7月1日付で採用となる予定）。
【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、期限付職員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで4月27日(水)までにJICA国内事業部市民参加推進課採用担当宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。
JICA国内事業部市民参加推進課専門嘱託（地域連携、地域活性化）の募集（2022年7月1日付採用予定、５月８日〆切）
独立行政法人国際協力機構（JICA）国内事業部 市民参加推進課
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- JICA国内事業部 市民参加推進課
- 担当者氏名
- 採用担当 日浅 美和
- 電話番号
- 03-5226-8768
- メールアドレス
- tatpp@jica.go.jp
- 担当者から一言
JICA国内事業部市民参加推進課での仕事は、①国際協力事業への国民の理解促進・参画促進と、②開発途上国の開発課題へのきめ細かな対応を目的に、NGO/NPO、地方自治体等各団体と連携し、市民参加協力事業の企画、立案、調整及び実施をしています。日々の業務の積み重ねの先にある国際協力をより良いものにしていくための連携強化をイメージしながら情熱を持って仕事に取り組める方からの応募をお待ちしています。
