在アンゴラ大使館にて、以下の業務を担当します。

（１）アンゴラにおける政治・経済情勢に関する情報収集等

（２）アンゴラにおける日本企業誘致に向けた渉外・調整に係る業務（各種ステークホルダーとの調整、折衝・交渉等）

（３）アンゴラにおけるＯＤＡに関する案件形成・調整に係る業務（各種ステークホルダーとの調整、折衝・交渉等）

（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、在アンゴラ日本国大使館の業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

民間企業・団体・大学院等において、海外の行政機関、国際機関、民間企業などの関係者との渉外業務の経験、又はアフリカなど開発途上国の経済、経済協力若しくは広報分野に関連する実務経験・研究経験を通算４年程度有すること。同分野で研究の実績があれば望ましいが必須ではない。

（１）常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、在アンゴラ日本国大使館に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。

（２）官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、書記官級（一から三等書記官）での採用を予定しています。

　　申込書類

（１）履歴書１通

（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を１か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。）

（２）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）

（３）戸籍謄本１通（発行日から３か月以内のもの）

（４）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

（注１）申込書類のうち、（２）及び（３）の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。

（注２）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、仮に最終合格者として採用が内定した者について、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、さらに戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。

（注３）提出いただいた応募書類は返却しません。

選考方法

選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（面接による人物試験）で行います。選考結果は、第一次選考については令和４年５月２０日頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果（採用の合否）については、５月３０日頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。（※第二次選考において、専門性（語学力）を判定するため、論文試験（語学試験）を実施する場合があります。）

　備考

（１）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

ア　日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。

ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から２年を経過しない者。

エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

オ　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く。）

（２）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用されます。）。

（３）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）

（４）在外公館での勤務に当たっては、アンゴラの無条件の受入同意が必要になります。アンゴラの滞在資格（永住権等）を有している等の事情により、無条件の同意を得られない場合は採用することができませんので、あらかじめご了承願います。