募集終了

【公募案件】(再公募)イラク 企画調査員(企画) 経済社会開発

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
貧困削減、ガバナンス
業務対象国/勤務地
中近東   イラク
バグダッド
配属先
JICAイラク事務所
休日
時間外労働
その他業務条件
本件の契約期間は2022年11月1日~2024年10月末日までの予定です。なお、赴任期間は2022年11月下旬~2024年10月末日までを予定しています。契約開始月には約2週間の赴任前研修(オンライン)を受講した後に赴任します。契約時期及び赴任期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。派遣国での業務遂行を想定していますが、治安上の理由等により、契約期間、業務内容、勤務地等が変更となる場合があります。
JICAからのひとこと
本件は再公募です。イラクの復興と社会開発に向けて、技術協力を中心に行政能力強化・人材育成に貢献できる業務です。コミュニケーション・チームワーク力を活かせる職場です。※本案件は緊急性に鑑み、企画調査員(企画)一括公募ではなく個別に公募を行うものです。
求められる資質と能力
本件は格付け B号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについては本ページ「類似業務経験年数」の項目を参照ください。
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
イラクは1980年に始まったイラン・イラク戦争以降、湾岸戦争、イラク戦争及びその後の国内での騒乱を経験し、長らく経済発展の機会を逸してきた。2014年以降は「イスラム国」(ISIL)の侵攻により復興への取り組みは停滞を余儀なくされたが、2018年以降復興に向けた動きが本格化しつつある。日本政府は、2003年のイラク復興支援国会合で総額50億ドルの支援を表明し、これまでJICAは合計31件、約8,300億円の円借款を供与し、電力、石油、港湾、橋梁、上水道、灌漑、通信などのインフラ整備を支援してきた。今後も復興と開発を積極的に進めていくためにも、承諾済円借款案件の着実な実施と新規円借款案件の形成によって基礎インフラ整備への協力を継続していくことは重要である。  さらに、イラクの復興と経済成長、民生の安定を実現するためには、産業の多角化と雇用の創出、行財政改革なども喫緊の課題であり、技術協力によるイラク政府関係者の人材育成も不可欠な要素である。JICAはこれまで灌漑・農業分野の技術協力プロジェクトを実施してきたほか、公務員制度改革、電力、警察分野等、様々な研修を実施し、2003年以降合計約1万人近い研修生を日本・第三国へ派遣(一部はオンライン研修)している。  JICAイラク事務所では、首都バグダッドに事務所を、クルディスタン地域のエルビルに出張所を置き、上述のとおりインフラ整備を中心とした円借款事業の実施監理、及び人材育成・組織能力強化を主たる目的とした技術協力(第三国研修、本邦研修、技術協力プロジェクト)を実施している。我が国国別開発協力方針の重点分野である、①経済成長のための産業の多角化、②経済基礎インフラの強化、③生活基盤の整備、④ガバナンス強化支援に合致した支援に加え、今後は、イラク政府の進める経済改革や脱炭素化の方針や、ISILとの闘いによって被害を受けた地域の復興ニーズや新型コロナウイルス感染拡大を受けた支援ニーズ等も踏まえ、幅広いセクターにおける課題・ニーズの把握と、右に基づく協力を柔軟に展開していく方針である。
業務/委嘱の目的
技術協力のとりまとめの中心的役割を果たし、社会開発分野を中心に技術協力及び有償資金協力の効果が発現し、イラクの発展に貢献する。
期待される成果
(1)技術協力のとりまとめの中心的役割を果たし、担当次長の指示の下、担当所員とともに技術協力事業の実施や要望調査のとりまとめが適切に行われる。 (2)社会開発分野を中心に技術協力及び有償資金協力の担当案件が着実に実施される。 (3)当該分野の技術協力や有償資金協力の新規案件が発掘・形成される。 (4)実施中及び新規案件形成中の技術協力及び有償資金協力案件の手続きが促進される。
業務内容
イラク事務所長の示す指示の下、技術協力案件及び有償資金協力案件の形成および実施促進につき、以下の業務を行う。
(1)技術協力に関する要望調査のとりまとめ・補助等、技術協力全体の監理。
(2)担当分野の技術協力・技術支援及び有償資金協力に関する案件・協力の監理、促進(必要に応じ、クルド地域、南部地 域、ヨルダン他への出張により対応する)。
(3)上記に伴うイラク側関係省及び第三国研修受入国機関との協議、調整。
(4)担当分野の案件発掘・形成と要望調査の実施。
(5)他ドナー、NGO/NPO、民間セクターとの情報交換・収集。
(6)研修案件に関し、JICA本部(地域部及び担当課題部等)、国内機関、当該在外事務所等との調整を実施
(7)その他、事務所長の示す指示に基づく関連業務。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
JICAイラク事務所は、所長1名、次長2名、所員3名、企画調査員4名(本ポストを含む)およびナショナルスタッフ5名の体制です。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 アラビア語(が更にできると望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、必要最低限のコミュニケーション能力を有する。 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
各案件の業務内容や難易度に応じて、業務の難易度の高い順にS号、A号、B号、C号の格付を設定しており、A号は特に高度な専門知識・経験、B号は高度な専門知識・経験、C号は基本的な専門知識・経験をそれぞれ必要とする業務となっています。A号、B号においては、担当業務を独力で遂行できること、C号においては、必要に応じて在外事務所員等のサポートを受けながら担当業務を遂行することが求められます。求められる関連実務年数の目安として、A号は7年以上、B号は5年以上、C号は3年以上としています。また、特に高度な専門知識、経験に加えて、広域的な対応等が求められる場合はS号があります。
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が必須
●JICAでの業務経験

以下の経験が望ましい
●JICA企画調査員の経験

待遇

待遇
待遇は、派遣される際に居住している国、家族の随伴の有無などの状況を確認の上、JICAの規程にもとづき決定されます。なお、当初予定の渡航時期の変更等により、赴任期間が12ヶ月未満の場合は、待遇が異なる場合があります。応募にあたってはこれらの待遇・諸制度に同意していることが条件となります。また、以下リンクの内容は重要な情報を含みますので、必ずお読みください。
※現在、治安上の観点から家族の同伴(一時的な呼寄せを含む)はできません。

「企画調査員案件の応募について」
・待遇、諸制度
・健康診断(健康上の渡航可否判定について)
・赴任前研修
・安全管理(国別安全対策情報・新型コロナウイルス対応)

「企画調査員(企画)の募集選考の概要/FAQ」

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(企画調査員(企画)ロスター登録制度についてはこちら
、ロスター登録方法についてはこちらをご参照ください)。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。


2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。
PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。
マイページを使用しての応募方法の詳細は国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」個人向け活用方法紹介 をご確認ください。
なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
a. ご自身の長所・短所
b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
募集人数
1名
募集期間
2022/05/13 00:00 2022/05/25 12:00
選考手順

書類選考、面接選考、健康状態を総合的に判断し採用が内定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
6月10日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対し、面接前検査(Web経由)の案内をしますので面接選考日より前に受検をお願いします。

2. 面接選考
6月22日(予定)
※面接前検査未実施の場合、面接選考はできません。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接はオンラインにて行いますので面接場所は問いません。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。海外居住者においては深夜や早朝のに実施となる可能性があります。面接選考に係る経費についてはJICAは負担できません。

3. 面接選考結果通知
6月29日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
なお、選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却できません。

4. 面接合格後、健康に関する質問票を提出いただきます。質問票の記載内容により必要な場合、診療情報提供書(診断書)の取付けの指示がありますので、速やかにご提出ください(費用補助はありません)。 判定後、採用可否が総合的に判断され、内定となります。

※本公募の書類・面接選考において、合格とならなかった場合でも次点合格等、十分な実力が認められるものの競合のため合格とならなかった場合は、当該公募に限らず、以降1年以内に人選を行う案件において、応募勧奨や面談・面接の打診をする場合があります。PARTNERの個人登録情報、履歴書等最新情報については随時更新ください。
応募時の注意事項
【本募集にかかる応募条件】
・募集対象案件について契約期間の延長はありません。
・企画調査員は任地で業務遂行することを想定していますが、治安上の理由等により、契約期間が募集時から変更される場合や、業務内容・勤務地等が変更となる場合があります。
・JICA案件に従事中で、契約開始予定時期までに当該業務が終了しない方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格または赴任中止とします。
(各案件の契約開始予定日の前日までに現在の業務が完了している必要があります。)
ただし、JICA案件に従事中の者が自身の後任ポストに応募した場合に限り、人選手続き後、契約期間を調整する可能性があります。

【複数の案件に応募を検討をしている方へ】
・公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、一括募集に応募の方は、一括募集への応募のほかに最大2件まで応募可能が可能です。
・JICAの別の案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。
・複数案件書類選考合格となった場合、原則として先に面接選考合格となった案件が派遣案件となり、もう一方の案件の人選プロセスは中止となります)。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。

【ご所属先を有する応募者の方へ】
ご所属先を有する応募者の方は、企画調査員としての赴任にあたっては、当該所属先をご退職のうえJICAと有期雇用契約を締結いただくことを想定しています。当該所属先とJICAの間で合意が成立した場合には、当該所属先に籍を残したまま出向いただくことは可能としておりますが、その際は、利益相反等を防ぐ観点から、出向中には当該所属先が関与している業務を担当することはできず、また、出向中に従事・関与する業務について、当該所属先がJICAから受注することはできなくなりますので、ご承知おき願います。
なお、上記に拘わらず、出向覚書締結時点でJICAから措置を受けている現所属先との間では、出向覚書を締結することはできませんので、その旨もご承知おき下さい。
また、契約開始時の身分(所属先有無)については、面接時にお尋ねさせて頂く場合があります。

【個人情報の取り扱い】
JICAでは、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、扱います。本案件の応募者は、以下の事項に同意したものとみなします。
・ 応募書類に含まれる個人情報は、JICAにおいて適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
・ 応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、JICAが実施する企画調査員の審査・採用および派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用しません。

【公募案件】(再公募)イラク 企画調査員(企画) 経済社会開発

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

この求人に似た求人を探す

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10