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JICA経済開発部民間セクター開発グループ専門嘱託の募集(2022年8月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)経済開発部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
民間セクター開発
業務対象国/勤務地
関東   東京都
国際協力機構本部ビル(住所:東京都千代田区二番町5-25二番町センタービル)※業務上出張を行う場合があります。
業務期間
2022/08/01 2023/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は2022年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から2年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA経済開発部民間セクター開発グループ第二チームで、起業家・企業育成分野(主にアフリカ・中東・欧州・中南米地域)に関する以下の業務を担当する嘱託(「専門嘱託」)を募集します。

 

【業務内容】

1 企業の生産管理能力や経営能力等、企業競争力向上に関する協力案件の形成及び実施監理

2 ビジネスを通じた社会課題の解決等、ビジネス・イノベーション創出に向けた起業家支援に関する協力案件の形成及び実施監理

3 持続可能な観光開発に関する協力案件の形成及び実施監理

4 国際機関、学術機関、民間企業等、民間セクター開発に関する様々なパートナーとのネットワーク強化、情報収集・分析及び対外発信

5 その他、民間セクター開発に関するJICA内外との総合調整 

 

※上記のうち、具体的に担当いただく業務の内容は、ご本人の経歴や適性、チーム内の体制等を踏まえて業務開始時に決定します。

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)。 フランス語やスペイン語は必須ではありませんが、加点評価の対象となります。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(メール、ワード、エクセル、パワーポイント等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。 

・民間セクター開発に関連する知識及び実務経験 

国籍は問いません。ただし、外国人の方については、ご自身で就労ビザを取得されていることが条件となります。  

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

1 給与: 月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定) 

2 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし月途中採用の場合、採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。 

3 勤務時間:9:30から17:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり

4 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html) 

8 その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2022年6月3日(金)締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可 

<国際協力人材登録済の方> 

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。 

② 「応募書類添付画面へ」をクリック。 

③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。 

④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。 

<PARTNER未登録の方> 

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。 

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button 

<簡易人材登録の方> 

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」から手続をお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin 

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。 

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

 

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。 

 ①履歴書(和文・写真貼付)     

 ※語学力については添付可能な証明書があれば写を添付して下さい。    

 ②職務経歴書(和文・様式自由・A4用紙1枚程度)   

 ③志望動機書(和文・様式自由・A4用紙1枚程度) 

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと)※語学能力証明書があれば添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2022/05/10 00:00 2022/06/03 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】 

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査 

書類選考の結果は6月9日(木)中に電子メールにてご連絡します。 

(2)第二次選考:面接 

JICAの指定する日時にて面接を実施します(6月13日(月)から15日(水)を予定しています)。遠方にお住いの場合や、新型コロナウイルスの感染状況によっては、Microsoft Teamsによるオンライン実施の可能性があります。 

面接参加のための交通費等はご本人負担となります。 

(3)内定・採用 

 2022年7月上旬に内定とし、8月上旬から採用とさせていただきます(原則8月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。 

 

【健康診断結果の提出】 

 今回応募する専門嘱託の業務は、途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、面接を合格された方には、6月29日(水)までに、機構が指定する様式に則って健康診断結果をご提出いただく予定です。ご提出いただいた健康診断結果を基に、当機構の産業医が海外出張の可否を判定し、それに基づき採用の合否をご連絡させていただきます。 

 既に、採用日から遡って180日以内に健康診断を受診している場合、その健康診断結果を当該医療機関において機構が指定する様式に転記しご提出いただくことでも構いません。なお、健康診断の受診費用はご本人負担となりますこと、予めご承知おきください。 

 

【その他】 

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。 

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考、契約に関わる手続にのみ使用いたします。 

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。 

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで5月31日(火)までにJICA経済開発部民間セクター開発グループ 坂本(edgps@jica.go.jp)あてにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。 

JICA経済開発部民間セクター開発グループ専門嘱託の募集(2022年8月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)経済開発部

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お問い合わせ先

担当部課
経済開発部民間セクター開発グループ第二チーム
担当者氏名
採用担当 坂本
電話番号
03-5226-8055
メールアドレス
edgps@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

JICA経済開発部民間セクター開発グループでは、途上国の民間企業の育成・競争力強化を推進し、持続可能で質の高い成長を支援するとともに、現地企業と日本企業の連携関係の強化により、双方の経済の強靭化を目指した取組を行っています。 

今回募集する専門嘱託ポストでは、起業家・企業育成と観光開発分野における案件形成や実施監理を担当いただきます。個別の協力案件の担当者としてはもちろんですが、2022年8月にチュニジアで開催予定の第8回アフリカ開発会議(TICAD8)での情報発信や、日本の民間企業・団体とのパートナーシップ強化等、やる気次第で様々な業務にチャレンジでき、JICA内外で活躍いただけます。 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、保健医療分野のみならず、経済・社会全般に大きな影響が及んでおり、協力ニーズはこれまで以上に高まっています。途上国の企業競争力強化に向けた取組を積極的に提案したい方、Withコロナ下での社会構造・経済活動の変化に対応した、社会課題解決のためのビジネス・イノベーションの創出に関心のある方、日本や日本企業の経験を活かし途上国経済の成長を日本経済に取り込むアイデアをお持ちの方などからの応募を幅広くお待ちしています。また、民間セクター開発に関する実務経験がない方も大歓迎ですので、今後のキャリア形成の幅を広げるべく、ぜひ応募をご検討ください。 

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10