募集終了

在外期限付職員の公募(JICAマラウイ事務所)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) マラウイ事務所

  • 契約
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
一般事務・経理
業務対象国/勤務地
アフリカ   マラウイ
業務期間
2022/10/01 2023/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
契約期間については、初回契約は2023年3月末までとし、業務遂行状況により年度毎に更新で最大1年6か月間の契約が可能です。採用後、1か月程度の派遣前研修を予定しています。具体的な派遣日程については前任者と調整の上決定します。
業務内容

JICAマラウイ事務所が行う事業実施に関する以下の業務。
(1) 経理システム入力・伝票作成、経理書類内容確認・相談対応、経理関係書類の取り付け
(2) 出納業務(現金、小切手の取扱い、銀行取引、現預金残高照会)
(3) 会計帳簿の整理と月次報告、予算管理業務(予算執行状況・予定の把握と共有、資金申請)
(4) 物品管理業務(台帳登録、台帳と実物の定期的な照合等)
(5) プロジェクト・専門家等に対する経理指導、事務所及びプロジェクトにおける調達業務
(6) 担当業務に係る現地職員育成(所内研修の企画・実施、相談対応)
(7) 中間・年次決算業務(専門家等の会計報告確認、収入・支出額の確定、書類とりまとめ)
(8) JICA本部からの経理、調達関連調査団の受入対応
(9) 専門家等の住居契約、安全対策関連手続き支援
(10) JICAコンプライアンスマニュアルに基づく所内業務点検、啓発
(11) その他、在外事務所長の指示する業務

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
海外勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)。
学位
学士以上
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。
(1)    途上国での勤務または海外生活の経験があれば、望ましい。
(2)    海外での経理業務経験または、独立行政法人会計の実務経験があれば、尚、望ましい。
(3)    OJTを通じてナショナルスタッフの育成、臨時会計役に対する経理指導等も期待され、コミュニケーション能力も重要な要素です。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

【I. 日本での勤務期間中の処遇】
1. 給与: 月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)
2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。現在の居住地からの転居が必要な場合、移転料、滞在費等は支給いたしません。
3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

【II. 海外赴任中の処遇】
1. 給与: 日本での勤務期間中の給与(上記)の8割
2. 諸手当: 賞与(6月及び12月)、在外基本手当(35万円~49万円程度)、住居手当、家族手当
3. 勤務時間:午前8時から午後4までの8時間(現地時間、休憩時間1時間含む)
4. 休日:各現地事務所の定めによる

【III. 共通】
1.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
2.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
3. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html)
4.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、期限付職員就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(6月10日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
(1)ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
(2)「応募書類添付画面へ」をクリック。
(3)応募に必要な提出書類をすべて添付。
(4)必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】
(1)履歴書(和文。写真貼付のこと)    
※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。   
(2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
(3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)     

応募書類
・(1)履歴書(和文/西暦。写真貼付)※英語能力の証明書があれば写しを添付
・(2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・(3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1
募集期間
2022/05/10 00:00 2022/06/10 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は2022年6月13日の週に電子メールにてご連絡致します。

(2)二次選考:面接
※一次選考合格者に対し、6月下旬以降に面接を実施します。
※二次選考の結果は7月上旬までにご連絡致します。
※二次選考合格者には、 JICA所定の健康に関する質問票(以下質問票)の提出を頂
きます。質問票の記載内容により必要な場合はJICA産業医から診療情報提供書
(診断書)の取付けの指示がありますので、速やかに主治医等を受診の上ご提出
ください。(費用補助はありません)。

(3)内定・採用
7月中~下旬に内定し、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、2022年10月1日付で採用となる予定)。

【健康に関する質問票の提出】
今回応募する期限付職員の業務は、発展途上国への赴任を伴うものであることから、健康上海外生活を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため JICA産業医が赴任にかかる健康面での支障の有無を判定した後、採用可否が総合的に判断され、人事部労務課より内定が通知されます。
内定後、JICAと有期雇用契約を締結していただきます。手続きについては人事部労務課からご連絡致します。

(4)その他
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、期限付職員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで6月3日(金)までにmw_oso_rep@jica.go.jp宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。
・面接に伴う旅費・交通費等は自己負担となります。

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
マラウイ事務所
担当者氏名
左近充 直人
電話番号
265-1-771-644
メールアドレス
mw_oso_rep@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICAマラウイ事務所で、経理・調達業務を主に担当していただきます。遅滞なく適切かつ正確に事務処理を行うと共に、英語を使用し現地職員や現地関係者等と連携して円滑に仕事を進めていくコミュニケーション能力が求められます。ご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25
設立年月
2003 / 10