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【インターン・プロボノ募集】在日外国人支援担当(相談対応/ハラルフードバンク)(NPO法人アクセプト・インターナショナル)

NPO法人 アクセプト・インターナショナル

  • インターン
  • テレワーク
  • 週に数日間のみ
  • 副業・掛け持ち

職務内容

職務分野
貧困削減、栄養改善、教育、平和構築、社会保障、援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
業務対象国/勤務地
関東   東京都
当法人オフィス(東京都中央区日本橋堀留町1丁目11-5-301) 東京メトロ日比谷線小伝馬町駅より徒歩約3分  人形町駅、馬喰横山駅、馬喰町駅、東日本橋駅、神田駅、新日本橋駅も利用可
業務期間
2023/05/11
休日
時間外労働
その他業務条件
活動開始日より1年ごとに任期更新。 1年以上継続していただける方を優先します。 ※任期更新時、その成果が認められた場合には、 他部署・他ポストへの異動希望を出すことができます。 (異動を確約するものではありません。)
業務内容

2020年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により社会生活は大きく変わり、多くの在日外国人の日常生活もまた変化しました。その中でも特に、言葉の壁により生活情報や在留資格に関する情報を手に入れることができない外国人の方々は孤立と困窮を深める事となりました。当支援事業部では電話やメールで日常的に相談することができる窓口を設置し、2022年からはそれに加え、ハラルフードや野菜などの配布会を行い、訪れる方々のために生活相談窓口を併設しました。

 

これまでに寄せられた様々な相談の中で、私たちが注目したのは外国にルーツのある子どもや若者たちの中で、日本社会での生きづらさを抱えたまま生活しているケースがあるという事です。言葉の壁はないけれど、家庭と学校あるいは家庭と職場での習慣に大きな相違があり、どちらかにいる時、もしくはどちらにいる時も違和感を感じ続けている子どもや若者たちがいるということ。そんな方々が気軽に相談できる場所として今年、2023年は居場所事業を始めます。子どもや若者だけでなく、家族や関係者からの相談にも対応いたします。

 

在日外国人支援事業部第2の拠点ともなる居場所、名付けて「赤羽ベース」で利用者の見守りや宿題のお手伝い、保護者や地域社会からの相談に対応して頂ける方を大募集です。

 

フードバンクは今後も月1回のペースで継続する予定ですが、開催場所をこれまでの当団体事務所から関東圏のモスクに広げ、曜日も土曜日から平日に変更予定で現在調整中です。

 

本ポストでは、相談者一人一人に親身になって耳を傾けられる方、問題解決の施策をリサーチし実行できる方など、主体的に活動にご参加いただける方を歓迎します。

 

 

【活動地】
① 当法人オフィス(東京都中央区日本橋堀留町1丁目11-5-301)
東京メトロ日比谷線小伝馬町駅より徒歩約3分
人形町駅、馬喰横山駅、馬喰町駅、東日本橋駅、神田駅、新日本橋駅も利用可
② 外国にルーツのある子どものための赤羽ベース(北区赤羽台3丁目19-4)
JR赤羽駅西口から徒歩8分(東洋大学からすぐ)
③ 関東圏にあるモスク(月1回、モスクは現在調整中)

 

【活動時間】

週8〜16時間程度

定例作業日:日曜日13:00~18:00(事務所または赤羽ベース)

定例ミーティング:日曜日14:00~15:00(対面/Zoom)

赤羽ベース:日曜日~木曜日10:00~17:00

食料配布:毎月第4土曜日9:00~16:00(事務所及び埼玉県や都内のモスク)

※相談対応担当は定例作業日に事務所に来ていただける方を優先します。
※フードバンク担当は、毎月第4土曜日の食料配布には原則ご参加いただきます。
※定例作業日/ミーティング以外の時間はご自身のタイミングで作業いただけます。

 

 

【具体的な業務内容】

電話・メール・対面での相談対応
各種リサーチ(行政サービス、在留資格や補助金、フードバンクなど)
情報提供のためのモスクやハラルフードショップ訪問
ハラルフードの配布
他の連携機関との打ち合わせ調整
助成元との調整業務、助成金申請書類の作成
相談対応時の通訳・情報や書類の翻訳
その他、業務において必要な事項

 

※ご応募の際には相談対応希望かフードバンク対応希望かお伺いしますが、両方活動して頂ける方もお待ちしております。

職種
その他
勤務形態
インターン
働き方
テレワーク、週に数日間のみ、副業・掛け持ち

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
IELTS6.0以上
歓迎条件
大学生・大学院生歓迎
その他必要な業務経験・能力

【必須事項】
・アクセプト・インターナショナルの理念に賛同していること
・日本語で円滑に業務遂行・文章作成ができること
・英語での電話・メール・対面の対応に心理的抵抗がなく、自然にできること
・Word、Excel、PowerPoint、GoogleDrive等のPCスキルを有すること
・Microsoft Officeがインストールされていること
・Zoomをはじめとするオンラインツール利用のための安定した通信環境が整っていること
・当法人の業務で使用する個人PC(セキュリティ対策がされているもの)を所有していること
・賛助会員としての年会費1万円をお支払いいただくこと

 

【評価事項】

 

・業務に必要な英語力(IELTS6.0以上)があること
・外国人支援の経験や外国人コミュニティと繋がりがあること
・当法人の活動説明会などのイベントに参加していること
 

※直近のイベントはこちら

 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
無給
待遇

報酬はありません。

なお、予算確保ができている場合、事業で発生する交通費については支給できます。

加入保険

応募について

応募方法

こちらのリンクより必要事項をご記入ください。その際、希望ポストは、各担当ごと(例:相談対応担当)でご記入ください。

 

また、お手数ではございますが、履歴書をpdf形式にて別途メールにてお送りいただくようお願いいたします。(履歴書のフォーマットはこちら
 

履歴書送付・お問い合わせ先:recruit@accept-int.org

募集人数
5〜6名
募集期間
2023/02/02 00:00 2024/02/02 23:59
応募時の注意事項

申込フォームおよび下記の様式による履歴書での書類審査の上で、担当部署との面談を踏まえて決定します。

 

個人情報の漏洩事故等がないよう、個人情報の管理にあたっては当法人のプライバシーポリシーに則って、適切な安全対策を講じます。

 

送付された書類は採用に関する目的のみに使用し、選考終了後に責任をもって処分いたします。

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お問い合わせ先

担当部課
事務・広報局
電話番号
03-4500-8161
メールアドレス
recruit@accept-int.org
ホームページ
https://accept-int.org/
担当者から一言

 

 

 

団体情報詳細
設立目的・事業内容
「誰しもが平和の担い手となり、共に憎しみの連鎖をほどいていく」ことを目指し、国内外で「必要ではあるもののやり手がいない」問題の解決に取り組む日本生まれの国際NGO(国連経済社会理事会 特殊諮問資格保有NGO)です。 2011年に世界最悪の紛争地ソマリアをなんとかしたいとの想いから立ち上がって以降、終わらない武力紛争やテロの背景にある「憎しみの連鎖」をほどいていくために、いわゆるテロ組織や武装勢力に関わった人々が武器を置き、平和の担い手として社会に復帰していく支援に加え、紛争の被害を受けた地域社会への緊急人道支援や、和解・和平に向けた対話の場づくりを主に世界6カ国(ソマリア、イエメン、ケニア、インドネシア、コロンビア、パレスチナ)で展開しています。 同時に、そうした紛争に関わった若者たちが暴力ではない道を歩むことをグローバルレベルで促進していくため、彼ら彼女らの権利やエンパワーメントに関する国際規範の制定に向けたリサーチやアドボカシー活動にも取り組んでいます。 また、日本国内においては、一般向けの平和・人権に関する啓発活動に加えて、海外事業を通じて培った知見を活かして、特に取り残されがちなイスラム教徒を中心とする在日外国人への相談支援・子どもや女性の第三の居場所づくり、非正規滞在者への緊急支援に加え、10代〜20代の犯罪に巻き込まれた特に深刻な非行少年に対する社会定着支援を展開し、日本国内からも平和や共生を促進しています。
活動対象分野
教育、ガバナンス、平和構築、緊急・人道支援、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
①脆弱な若者がいわゆるテロ組織や武装勢力に加入するのを防ぐ取り組み 2300名以上の脆弱な若者に対して、収入創出支援や紛争予防ワークショップ、ライフスキルトレーニングなどを提供してきました。また、動画の配信やラジオ放送などを通じて、約62万5千人に対して過激化予防のための啓発を行いました。 ②紛争やテロに加担した若者が武器を置き、平和の担い手として社会に復帰するための支援 ラジオ放送や投降リーフレット、電話相談窓口などを通じて、500名以上がいわゆるテロ組織や武装勢力から離脱することを支援しました。また、投降兵や受刑者など2700名以上に対して、ケアカウンセリングや基礎教育、職業訓練などの包括的なエンパワーメント・社会復帰プログラムを提供しました。 ③紛争の被害を受けた地域社会への緊急人道支援や和解・和平に向けた取り組み 憎しみの連鎖をほどくべく、紛争の被害を受けた地域社会に対しては、食料・水・医療・教育などの緊急人道支援を実施するとともに、元戦闘員が地域社会に貢献する場創り、元戦闘員と地域社住民との対話セッションの実施などを通じて、紛争の当事者と地域社会との和解・和平を促進しています。こうした取り組みでは、7万人以上に対して支援を提供してきました。 ④世界中で若者が暴力から離脱するための国際規範の制定に向けた取り組み 紛争の当事者の多くは、未来を担う若者であり、紛争に巻き込まれた背景を持つからこそのユニークな可能性があります。私たちは、彼らが平和を構築する上で重要な存在であることを国際社会に訴えるとともに、彼らが武器を置いて平和の担い手として生きるための支援を世界的に加速させるため、国際規範の制定を目指しています。 上記のような実績が評価され、以下のような資格、受賞、選出をいただいています。 ■主な保持資格: ・国連経済社会理事会(ECOSOC)における特別諮問資格 ・国連人間居住計画CVE(暴力的過激主義対策)メンター ・国連人間居住計画 若者に関する専門家会議(EGM)メンバー ・国連移民と暴力的過激主義対策作業部会(MPCVE TWG)メンバー ・人道援助に関する国際組織・NGOが主導する人道危機における交渉(Negotiation in Humanitarian Crisis)認定ファシリテーター資格 ■主な受賞・選出: ・代表の永井が第28回人間力大賞(⻘年版国⺠栄誉賞)、外務大臣奨励賞受賞(2014年7月) ・公益財団法人社会貢献支援財団 第5回社会貢献者表彰(日本財団賞)を受賞(2020年9月) ・フランスのマクロン大統領が主導し、国連事務総長や各国首脳が集まって「地球規模課題の解決策」を紹介し議論するパリ平和フォーラムの第3回大会にて、これまでの活動を通して得た知見を元に独自に構築したRPA(Re-define, Prepare, Action)モデルが日本から初選出(2020年11月) ・バーレーン国王と国連開発計画(UNDP)が主催する「King Hamad Youth Empowerment Award to achieve the SDGs」にて平和賞(Peace Award)を受賞(2020年12月) ・代表の永井がこれまでの取り組みの理論化の功績について中曽根康弘賞を受賞(2022年10月) ・第2回 SDGs ジャパンスカラシップ岩佐賞 平和・人権の部にて受賞(2023年3月) ・Forbes JAPAN いま注目のNPO50団体に選出(2024年10月)
活動実績(国内)
①非行少年の社会定着支援および市民社会への啓発 繁華街での声掛け活動やホームページ、チラシなどを通じて、2000人以上に情報を提供するとともに、50名以上の特に深刻な非行少年に対する相談支援や伴走支援、就職面接や金銭管理などのライフスキルトレーニングに加え、自立した生活を送るための一時的な居住支援などを実施してきました。また、一般の方々に対して更生支援に関するオンラインゼミを開催することで、260名以上への啓発を行いました。 参考:非行少年のための相談窓口『キミのミカタ』 https://kiminomikata.org/ ②イスラム教徒を中心とした在日外国人支援 1000名以上の在日ムスリムを中心とした外国人の相談者に対して、就労や在留資格、教育や医療などの情報提供及び伴走支援を行うとともに、困窮した225世帯以上へのハラル食品の配布や、のべ100名以上のイスラム教ルーツの子どもとその保護者に対する居場所の提供と日本語教育などを行ってきました。また、多文化共生のための取り組みとして、在日外国人と地域の方々の相互理解に向けた文化交流会などの機会を、120名以上に提供してきました。 参考:在日ムスリムに向けた相談窓口『Muslim and Foreigners Consultation and Support』 https://mufcas.accept-int.org/
所在地
103-0012
東京都 中央区日本橋堀留町1丁目 5-7 YOUビル 6A
設立年月
2011 / 9