在ナイジェリア日本国大使館（以下、「当館」）が行う草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根無償」）に関する業務の一部を実施する外部委嘱員を1名募集します。

　採用後は、当館（所在地：アブジャ）にて、草の根無償の案件形成、実施及びフォローアップに関わる業務等を担当していただきます。

１　草の根無償の概要

　草の根・人間の安全保障無償資金協力とは、NGOや地方政府等が実施する、草の根レベルの人々に直接裨益するプロジェクトに対して資金供与を行うスキームです。近年、ナイジェリアにおいては年間3～4件程度の案件を形成しています。

【参考】草の根・人間の安全保障無償資金協力（外務省ウェブサイト）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/index.html

２　想定される業務内容

　外部委嘱員は、当館との委嘱契約に基づき、草の根無償の案件形成・実施に関する当館の業務の一部を実施します。具体的には、担当の当館職員と常時情報を共有しつつ、当館職員の指示に従い、他の委嘱員と共に以下の具体的な業務を主に行います。

（１）NGO等から提出される申請書類の受付、要請内容の検討、NGO等との協議及び事前調査

（２）実施案件の進捗管理（当地銀行口座の開設及び閉鎖等、草の根無償に係る資金口座管理含む）

（３）資金供与が決定したプロジェクトの贈与契約の署名式及び完了した引渡式等のアレンジ

（４）会計監査などの取付け含む、中間確認、完了確認及びフォローアップ調査

（５）各種報告書・申請書（英語・日本語）等の作成

（６）その他、広報を含む草の根関連業務

３　その他

（１）外部委嘱員とは、当館が実施する草の根無償業務の一部を委託するという当館との契約に従って草の根無償に関する業務を行う業態です。そのため、在外公館の館員としての地位を有さないため､外交使節団の構成員として特権・免除を受けることはできません。

（２）外部委嘱員は、業務上知り得たことや情報を決して対外的に明らかにしてはいけません。

（３）委嘱契約であることに鑑み、傷害保険や入国ビザについては当館の指示・補助の下、ご自身で手配していただくことになります。また、通常の雇用関係に発生する福利厚生等の待遇は適用されません。委嘱契約の際には、ご自分で緊急移送をカバーする海外傷害保険に加入いただく必要があります。

　また、渡航に係る航空券の支払い、予防接種料、査証の取得及び住居の契約等に要する費用など、一定の初期費用の立替えが必要となりますのでご注意ください。

（４）当地の新型コロナウイルスの状況によっては、業務の遂行及び当地における生活に際し、国内移動の制限等様々な制約が生じる可能性がございます。なお、外部委嘱員が業務のために国内を移動する際には、安全対策として、大使館員と同等の警備措置を講じております。

（５）当館YouTubeページにて、草の根無償を含む当館の活動を多数紹介しているので、ぜひご覧ください。https://www.youtube.com/channel/UC0zHmwAcCMRqVUn4uMg5eLA

・開発、経済協力業務に関心を有することが望ましい。

・案件の引渡し式及びフォローアップ調査等のための地方出張があり得ることから、心身共に健康で体力があることが望ましい。

・Officeソフトをはじめとしたパソコン操作について一定の知識を有する方。

・英語及び日本語で会話及び報告書等の文書作成が可能である方。

１ 契約形態

　前述のとおり、草の根外部委嘱員は大使館職員として雇用されるものではありません。大使館と草の根無償の業務にかかる業務委嘱契約を交わし、委嘱契約期間の間、同業務委嘱に対して大使館が毎月一定額の謝金を支払う形態の契約です。つまり、雇用ではなく委嘱契約であるため、各種の待遇は適用されず、例えば、健康・障害保険、年金、旅券取得、入国ビザについては個人で手配することになります。

２　月額謝金

　大使館の規定に基づき、能力・経験を踏まえ謝金額を決定します。日本からナイジェリアに渡航する方については、往路・復路の航空賃（ディスカント・エコノミー）、空港使用料、支度料及び住居費等を規定に基づき支給します。また、必要に応じて予防接種料等を支給します。なお、これらの渡航に係る費用は立替えいただくことになり、当地に渡航して契約を締結した後、精算を行うため、当地への渡航時にまとまった金額の費用の立替えが発生しますのでご注意ください。

３ 業務場所・時間ほか

　大使館にて、平日8:00～17:30まで業務を行うことが可能です（金曜日は8:00～12:45まで）。また、案件の調査・管理・モニタリング等のために現地調査を実施する可能性もあります（当地の新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、現地調査の実施可否については、大使館の担当者と相談になります）。なお、現地調査にかかる費用等については、規定に基づき別途支給します。

１　応募書類について

（１）希望される方は、履歴書1通（顔写真貼付、TOEIC、TOEFL、IELTS及び英検資格等詳細記入）及び自己紹介書（自己PR等、様式自由）、志望理由書（応募の動機等、様式自由）及び語学力を客観的に証明する情報（証明書等）を下記の連絡先までメールにて送付下さい。

（２）応募書類はWord、Excel、PDF、JPEG/TIF（スキャナ取り込み画像）形式のいずれかで作成願います。

（３）資料の印刷はA4で行いますので､それに適するフォントサイズ等で作成願います。

（４）履歴書には、連絡先メールアドレス及び電話可能な電話番号を明記して下さい。

（５）応募締め切り日：7月18日（月）（必着）

　※　ご提出いただいた個人情報については、採用選考の目的にのみ利用し、応募の秘密は厳守いたします。なお、応募書類は返却されません。

２　連絡先

在ナイジェリア日本国大使館　開発協力班　加藤（かとう）、大瀨（おおせ）

メールアドレス　oda-local@la.mofa.go.jp

※ メールの件名には必ず、【令和4年度ナイジェリア大使館草の根委嘱員応募】とご記載下さい。

３　選抜方法

一次審査：書類選考（合格者にのみ連絡をします。）

二次審査：テレビ会議ツールを用いたウェブ面接（一次審査合格者のみ）

面接実施日時は直接担当者よりお知らせします。