募集終了

任期付外務省職員の募集(在南スーダン日本国大使館勤務(経済・開発協力分野))

外務省アフリカ部アフリカ第二課

  • 契約
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
経済政策
業務対象国/勤務地
アフリカ   南スーダン
業務期間
2022/10/01 2024/09/30
休日
時間外労働
その他業務条件
業務内容

 在南スーダン大使館にて、以下の業務を担当します。 

(1)南スーダンにおける政治・経済情勢に関する情報収集等 

(2)南スーダンにおけるODAに関する案件形成・調整に係る業務(各種ステークホルダーとの調整、折衝・交渉及びODA広報、政策広報等を含む 

(3)南スーダンにおける日本企業誘致に向けた渉外・調整に係る業務(各種ステークホルダーとの調整、折衝・交渉等) 

(4)館内総務業務補助 

(注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、在南スーダン日本国大使館の業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。 

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
海外勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
日本語及び英語での文書作成能力を有し、協議、交渉等を行い得る高度の英語力を有すること。  自活能力、他者との円滑なコミュニケーション能力を有すること。
学位
学士以上
技術資格

 民間企業・団体・大学院等において、海外の行政機関、国際機関、民間企業などの関係者との渉外業務の経験、又はアフリカなど開発途上国の経済、経済協力若しくは広報分野に関連する実務経験・研究経験を通算4年程度有すること。同分野で研究の実績があれば望ましいが必須ではない。 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
賞与あり
待遇

(1)常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、在南スーダン日本国大使館に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。 

(2)官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、書記官級(一から三等書記官)での採用を予定しています。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、各種社会保険完備
加入保険

応募について

応募方法

申請書類 

  1. 履歴書1通(履歴書様式例) 

(海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入のこと。さらに、英検、TOEIC、TOEFLその他語学検定試験を受けている場合には、受験年月日及び結果・点数を記入のこと。) 

  1. 卒業(終了)証明書等(大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。) 
  1. 戸籍謄本1通(発行日から1年以内のもの。) 
  1. 研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し。 

(注1)申込書類のうち、(2)及び(3)の書類については、応募締め切りまで入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。 

(注2)戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国際関係の追加書類の提出を求める場合があります。 

(注3)提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、保管の必要がなくなった時点で廃棄します。 

募集人数
1名
募集期間
2022/07/13 00:00 2022/09/13 23:59

任期付外務省職員の募集(在南スーダン日本国大使館勤務(経済・開発協力分野))

外務省アフリカ部アフリカ第二課

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働き方

お問い合わせ先

電話番号
0335803311
メールアドレス
africa2@mofa.go.jp
ホームページ
団体情報詳細
設立目的・事業内容
平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに,主体的かつ積極的な取組を通じて,良好な国際環境の整備を図ること,並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ,国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする。
活動対象分野
ガバナンス、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに,主体的かつ積極的な取組を通じて,良好な国際環境の整備並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ,国際社会における日本国及び日本国民の利益を増進するために尽力している。
活動実績(国内)
平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに,主体的かつ積極的な取組を通じて,良好な国際環境の整備並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ,国際社会における日本国及び日本国民の利益を増進するために尽力している。
所在地
100-8919
東京都 千代田区霞が関 2-2-1
設立年月
1869 / 08