募集終了

【再々公募】JICA北海道センター(帯広) 国内協力員の募集(2022年10月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)北海道センター(帯広)

  • 委嘱
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
市民参加、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
北海道   北海道
業務期間
2022/10/01 2023/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の委嘱は2022年度の委嘱期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から2年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA北海道センター(帯広)道東業務課で、ボランティア事業及び開発教育支援事業に関連する以下の業務を担う国内協力員を募集します。
【業務内容】
[ボランティア事業]
①ボランティアOB・OG(OVと総称)とのネットワーク強化(OV会等の外部支援団体との関連業務含む)
②JICA海外協力隊募集説明会、市民向けイベント、パネル展等の企画・実施運営
③新聞広告、ポスター、チラシ、SNS等の広報ツールの制作
④地方自治体等との連絡調整(表敬訪問、応募勧奨、広報宣伝)
⑤応募相談等への対応
[開発教育支援事業]
⑥センター訪問、出前講座、研修員学校訪問等の調整・実施
⑦ボランティア経験を活かした開発教育の質の向上
⑧各種イベント(高校生国際協力体験プログラム等)の準備・実施補助
[その他]
⑨広報記事作成、ラジオ番組の出演調整、決裁文書の作成補助・起案を含む北海道センター(帯広)代表が指示する関連業務

注1:ボランティア事業に係る概要は以下をご参照ください。
https://www.jica.go.jp/volunteer/outline/index.html

注2:開発教育支援事業に係る概要は以下をご参照ください。
https://www.jica.go.jp/partner/dev_education/index.html
https://www.jica.go.jp/obihiro/enterprise/kaihatsu/index.html

注3:国内協力員制度の概要は以下をご参照ください。
https://partner.jica.go.jp/jicas_jobView?cat=resource¶m=type14

職種
その他
勤務形態
委嘱
働き方
地方勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
以下のレベル以上であることが望ましい。 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上
学位
学士以上
技術資格

パソコンでの業務が支障なく行えること(Word、Excel、Outlook、PowerPoint、Teams等)

類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を2年以上有することが望ましい。
その他必要な業務経験・能力

JICAボランティア/JICA海外協力隊の経験必須。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

1.給与:月額基本給275,230円

2.諸手当:超過勤務手当、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。賞与、扶養手当、住居手当、寒冷地手当は支給なし。

3.勤務時間:月~金、午前9:00から午後5:15までの7時間30分(休憩時間は12:15から13:00までの45分)を基本とする。

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:

https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

8.その他:昇給なし。

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
1.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり 2.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(8月14日(日)締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
(1) ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
(2) 「応募書類添付画面へ」をクリック。
(3) 応募に必要な提出書類をすべて添付。
(4) 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めの登録をお願いいたします。
 ※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム  
 (https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

【提出書類】
※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
①履歴書(和文。写真貼付のこと)
※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下
さい。
②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・履歴書(和文。写真貼付のこと)※英語力証明書があれば写し添付
・職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2022/07/20 00:00 2022/08/14 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
 ※書類選考の結果は8月19日(金)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
 ※JICAの指定する日時に、オンライン(Zoom)にて面接を実施します(8月29日(月)~9月1日(木)頃を予定)。面接参加のための通信費等はご本人負担となります。
(3)内定・採用
9月上旬に内定とし、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします(原則、2022年10月1日付で採用となる予定)。
【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続きにのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、8月5日(金)までに、JICA北海道センター(帯広)道東業務課 <jicaobic@jica.go.jp> 宛にメールでお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます

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働き方

お問い合わせ先

担当部課
道東業務課
担当者氏名
採用担当チーム
電話番号
0155-35-1210
メールアドレス
jicaobic@jica.go.jp
担当者から一言

 JICA北海道センター(帯広)は、道東地域(十勝、釧路、オホーツク、根室)における政府開発援助(ODA)事業の拠点です。「開発途上国の課題解決」と「地域活性化への貢献」の達成を目指し、道東地域の自治体、学校、民間企業、NGO、ボランティア経験者等と協働しています。
 今回募集する国内協力員にご担当いただく業務は、地域の皆様の顔を見ながら、デスクの先にある途上国の開発をイメージし取り組んでいただける意義のある仕事です。特に、北海道道東地域におけるJICAボランティアOB・OGとの連携強化に向けた取組や、開発教育における協力隊体験談の発表などもご担当いただきますので、ネットワーク作りやプレゼンスキル、開発教育の経験を積むことができます。JICA北海道(帯広)が行う様々な業務から、ステップアップを目指したいという意欲のある方のご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
080-2470
北海道 帯広市西20条南 6丁目1-2
設立年月
2003 / 10