募集終了

消費者庁における国際関連業務に従事する職員(海外の消費者行政機関等の制度の調査及び報告書のとりまとめ、国際会議の主催事務等)

消費者庁消費者政策課

  • その他

職務内容

職務分野
教育、経済政策、一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2021/04/01 2022/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
勤務状況等に応じ、上記期間を超えて任期が更新されることがあります。 ※勤務開始日は上記に限らず応相談。
業務内容

海外の消費者行政機関等の制度の調査及び報告書のとりまとめ等、国際会議の主催等に係る事務、それに付随する事務全般。

※必要に応じて、国内・海外出張の可能性あり。

職種
その他
勤務形態
その他

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英文行政文書の作成・読解が問題なくできる程度の英語力を有すること。
学位
学士あるいは同等程度
技術資格

以下(1)から(3)までを満たす方

(1)協調性を有し、チームの一員として業務の遂行ができること。

(2)Outlook、Word、PowerPoint、Excel等を使用した文書・資料の作成、データ整理等ができること。

(3)以下①及び②を満たすこと

   ①海外行政機関の制度について、英語を用いて調査し、報告書等を作成した経験を有すること

   ②TOEIC Listening & Reading Tests:700点程度を有すること

給与・待遇

待遇

○採用形態

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号(以下、任期付職員法)という。)に基づき、常勤の国家公務員として採用します。

○給与等

任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給します。採用後は、消費者庁職員(係長級)として勤務していただきます。

○勤務条件

原則として、午前9時30分から午後6時15分(昼休み1時間を含む。土、日、祝日は除く。)年次休暇20日(年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可)、そのほかに特別休暇、病気休暇、介護休暇

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、各種社会保険完備
加入保険

応募について

応募方法

(1)提出書類

ア)履歴書(市販の用紙で可、写真添付、高校卒業以降現在までの学歴、職歴を月単位で全て記入してください。その他取得している資格や、応募条件に合致する実績等があれば記入してください。)

イ)志望理由(800字以内)

ウ)職務経歴書(これまでに従事した職務の内容及び作成した報告書について具体的に記述したもの)

エ)最終学歴に係る卒業(修了)証明書

オ)英語能力を客観的に証明するもの

※提出書類は返却いたしません。責任を持って廃棄いたします。

(2)提出方法

郵送 ※「消費者庁消費者政策課国際・研究室 志望」と必ず明記すること。

(3)提出先

〒100‐8958 東京都千代田区霞が関3‐1‐1 中央合同庁舎第4号館

消費者庁総務課人事企画室任用係

(4)提出締め切り

令和3年2月1日(月)必着

※応募書類の提出状況に応じ、締め切り前であっても随時面接を行わせていただく場合があります。

募集人数
1
募集期間
2020/11/11 00:00 2021/02/01 23:59

消費者庁における国際関連業務に従事する職員(海外の消費者行政機関等の制度の調査及び報告書のとりまとめ、国際会議の主催事務等)

消費者庁消費者政策課

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
消費者庁消費者政策課
担当者氏名
多田 一輝
電話番号
03-3507-9593
メールアドレス
kazuki.tada@caa.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行うことを任務とする(消費者庁および消費者委員会設置法第3条より)
活動対象分野
教育、経済政策、ガバナンス
活動実績(海外)
活動実績(国内)
消費者庁消費者政策課では、諸外国・関係機関との連携・協力関係を強化するため、OECD消費者政策委員会など多国間の会議・活動へ参加するとともに、二国間・地域間での政策対話の企画、海外の消費者政策の動向に関する情報収集等を行っています。 また、我が国で開催する国際会議・セミナー等の企画、諸外国の要人訪問への対応、我が国の消費者政策に関する対外的な情報発信等について担当しています。
所在地
100-8958
東京都 千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館7階
設立年月
2009 / 09