開発協力に係る専門知識・経験を有する方に、大使館との業務委嘱契約に基づき、草の根無償案件の要請発掘、審査、進捗管理等、案件形成・実施監理に関する一連の補助的業務を委嘱するものです。
　外部委嘱員は、大使館の所在地（首都ウィントフック）に居住しながら、主として以下のような業務補助を行います。
（1）案件発掘・形成に係る調査、申請団体との要請内容の調整、外務本省申請資料作成
（2）資金供与するプロジェクトの贈与契約の署名式準備、引渡式のアレンジ（スピーチ案作成等を含む）及び広報（プレスリリース作成等含む）
（3）被供与団体からの報告書、会計監査等、必要書類の取り付け及びチェック
（4）案件監理、実施状況モニタリング、評価、フォローアップ
（5）その他、草の根無償に関連する業務
 　外部委嘱員は、大使館の担当者の指示に従い、常に情報を共有しながら草の根無償の業務処理を行いますので、業務上知り得た情報を対外的に明らかにしてはならない守秘義務を有しています。　

（1）開発協力に関する知識・経験を有すること。

（2）報告書作成に必要なワード・エクセルその他のパソコン操作（図表の作成等を含む）ができること。

（1）異文化や他者との協調性に優れ心身ともに健康な方。

（2）ナミビアの僻地への出張が可能な方。
（3）その他：複数年度勤務できる方が望ましい。

（1）契約形態
　外部委嘱員は大使館職員として雇用されるものではありません。草の根無償関連業務にかかる業務委嘱契約（一般型委嘱契約）を委嘱員として大使館と交わし、委嘱契約期間の間、同業務委嘱に対して大使館から毎月一定額の謝金が支払われます。雇用ではなく委嘱契約であるため、各種の待遇は適用されず、例えば，健康・傷害保険（緊急輸送費をカバーするもの）、年金や、旅券取得、入国ビザ等については個人で手配することになります。

（2）謝金額
　大使館の規定に基づき、能力・経験を踏まえ謝金額が決定されます。日本から渡航する方については、往路・復路の航空賃（ディスカウント・エコノミー）、空港使用料、支度料、住居費が規定に基づき支給されます。なお、ナミビア在住者については原則、謝金のみとなります。

（1）以下の応募書類を、2022年12月18日（日）までにkoji.hase@mofa.go.jpまでメール添付にて送付ください（締切り日必着）。件名は「草の根委嘱員応募（氏名）」としてください。
　（ア）写真を添付した履歴書（日本語、様式自由）

氏名、生年月日、連絡先（電話番号及びEメールアドレス）、学歴、職歴を明記ください。また、語学力を証明できる資料（検定試験合格証、スコア認定証のコピー等）を添付ください。

　（イ）志望理由・自己PR（日本語でA4サイズ1～2枚程度、様式自由）

※ご提出いただいた個人情報については、選考の目的のみに利用し、選考終了後、廃棄いたします。

（2）選考方法
　　（ア）第一次選考：書類選考
　　（イ）第二次選考：電話またはビデオ・インタビュー
 
（3）募集締切り：2022年12月18日（日）
　第一次選考後、選考通過者のみに通知の上、12月中を目処に第二次選考を実施します。第二次選考の日時については、第二次選考対象者と個別に調整の上決定します。
 
（4）業務委嘱開始時期
　業務委嘱開始時期は、2023年2～3月頃を予定していますが、最終合格者と個別に調整し、決定します。