地球規模課題総括課は、地球規模課題に関する外交政策の企画・立案や、経済・社会開発分野における国際機関の活動に関する事務を担当しています。
　現在、同課では、持続可能な開発目標（SDGs）の推進、特に本年1月のSDGs推進本部にて決定された「SDGsアクションプラン2022」に基づく国内外における具体的な取組の推進や、日本の「SDGsモデル」を国内外に浸透させるためのSDGs広報に関する業務を担当していただく経済協力専門員を募集しています。
　我が国は、国を挙げてSDGsを積極的に推進しており、国内におけるSDGsの推進とともに、我が国のSDGsに関する取組を海外に発信していくSDGs広報業務にも力を入れています。採用される経済協力専門員にはこれらに関連する企画・調整業務に携わっていただく予定です。

基本給等は、非常勤職員の給与等に関する規程による。
通勤手当は規程により支給します。
期末・勤勉手当は勤務期間等を考慮の上、支給します。

（1）下記の宛先まで履歴書（顔写真貼付、日中連絡可能な電話番号または電子メール・アドレスを記載のこと）をメールにて送付下さい。
送付先アドレス：sdgs.secretariat@mofa.go.jp（青山宛）

（2）応募締切日：令和5年1月31日（必着のこと）

【応募資格】
（1）日本国籍を有し、かつ外国籍を有しない方。（確認のため、戸籍謄本の提出が必要です。戸籍謄本のみで外国籍の有無を確認できない場合は、追加資料の提出をお願いする場合があります。）

（2）短大卒業又は同等程度の学歴を有する方。

（3）SDGsの推進・広報関連業務に関心を有する方。

（4）英語による業務（電話対応等）が遂行可能な方。

（5）パソコン操作について一定の知識（MS-Word、Excel、Power Point）を有する方（特にExcelを使った統計作業を得意とする方歓迎）。

（6）次のいずれかに属する方は、今回の募集に応募できません。

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  • ア　禁錮以上の刑に処され、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。
  • イ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
  • ウ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
  • エ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）。