日本語講師として、初級・中級日本語、日本での生活に必要な社会文化理解の授業を行うほか、クラス担当として学習者の自律学習支援を行います。専任講師として他の日本人講師やインドネシア人及びフィリピン人の日本語講師と組んで、チームティーチングで授業を進めていくこととなりますので、チームワークを重視しています。
担当する日本語授業は、週5日間授業のうち12コマ程度で、その他にも日本での生活に必要な社会文化理解の授業、自律学習支援、口頭能力を含む評価作業など、さまざまな教務を担います。
教務主任･副主任として研修実施国に派遣されている日本語教育専門家の支援のもと、予備教育の実践の場で密度の高い経験を積むことができます。
過去のEPA講師へのインタビュー動画はこちらをご覧ください。

１．日本国籍を有し、日本語を母語とする者

２．2023年4月1日の時点で、4年制大学卒業以上の学歴を有し、且つ以下のいずれかを満たしている者
※4年制大学以上の学歴は、仮に派遣となる場合に相手国政府がビザ発給要件の一つとして定めているものです。

（a）大学または大学院で日本語教育を主専攻／副専攻として修了した者

（b）日本語教育能力検定試験に合格した者

（c）文化庁国語課への届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体による日本語教師養成講座420時間を修了した者

１．JFが別途指定する事前研修に全日程参加できること

２．JF指定の時期・シフトで業務遂行が可能なこと。仮に派遣する場合、原則、派遣期間中を通して現地に滞在できること（公用旅券での渡航となるため、病気などの理由を除き、派遣期間中に任地を離れることはできません。）

３．（教授法強化プログラム及び事前研修、赴任手続きなどを円滑に行うため、内定から研修開始までの間、原則として日本国内に滞在していること

４．心身ともに健康であること

５．海外での長期滞在の任に堪えうる者

６．日本でオンラインでの研修を実施することになった場合；
オンライン授業実施のための情報機器、安定した通信環境を備えていること（PC、WEBカメラ（PC内蔵のものも可）、ヘッドセットなど）。タブレットやスマートフォンでの授業実施は不可。JFからの機器の貸与はありません。

７．業務上は看護・介護に関する専門知識や現地語・英語の能力は問いません。派遣となった場合、業務外で現地での日常生活上、若干英語やインドネシア語が必要となる場面もあります。

８．基本的なPCスキル（WordやExcel、PowerPointなど）、一定期間以上のオンライン教授経験などがあることが望ましい

１．日本国内でオンラインで業務遂行する場合

(a) 報酬など：講義謝金（コマ数ベース）と作業謝金（定額支給）の2種類の謝金とオンライン授業での環境整備などのための業務補助費を合算して支給します。金額はすべて税込みで、源泉徴収の対象となります。授業以外のその他業務に対する作業謝金は、一日のうち3～4コマ分相当。主な作業内容は、採点・成績評価、候補者への非同期の指導、各種ミーティングの開催や出席、教師研修への出席、授業見学、報告書作成、教務主任・副主任との面談、その他運営上必要と判断される業務など。

オンライン授業実施の講義謝金（授業準備、授業記録を含む）：実施したコマ数に基づく実績ベースにより支給。 （金額：新規採用者1コマ（50分）3,500円、JFのEPA日本語講師でオンライン授業の経験者3,750円）。週12コマ想定。

授業以外のその他業務に対する作業謝金：新規採用者75,600円、JFのEPA日本語講師としてオンライン授業の経験がある者81,000円（月あたり定額）。

オンライン授業での環境整備などのための業務補助費：新規採用者、及びJFのEPA日本語講師としてオンライン授業の経験がある者10,000円（月あたり定額）。

(b) 住居：日本国内でのオンラインでの業務実施の場合は、JFからの住居費負担、及び水道光熱費及び通信費の補填はありません。

（c）共済制度・保険制度：健康保険・年金などの手続きについてはEPA日本語講師の責任において行ってください。

2. 現地へ渡航する場合

現地への派遣後は安全のため、派遣講師全員がJFが提供する宿舎（同じアパートの個別住居）で生活し、送迎バスで研修施設へ移動します。

（a）報酬など：赴任地域別に定められた額を支給します（月額：新規派遣者約15万円、JFのEPA日本語講師経験者（連続派遣でない講師も含む）約18万円）。
※派遣先国によって金額が異なり、派遣先国の物価、生活水準、為替相場などの状況に照らし、支給額が変更となる場合があります。上記はあくまで目安とお考えください。また、源泉徴収の対象となります。

（b）住居：セキュリティや通勤の利便性を勘案して選定した住居を提供します。光熱費、インターネット代などは講師の自己負担となります。

（c）旅費：往復航空券を現物支給するとともに、JF規程に基づき赴帰任旅費（移転料などを含み計約35万円（但し6か月未満の派遣では移転料なし））を支給します。その他、派遣先への入国に義務付けられている経費（PCR検査代など）を負担します。

（d）共済制度：派遣国へ赴任する場合、海外への渡航者向けの業務上傷害補償制度、国際交流専門家等補償・共済事業に加入していただきます。

（1）、（2）共通

その他：業務上必要な日本語教材はJFが用意し、現物支給もしくは貸与します。なお、JFとEPA日本語講師は雇用関係にはありませんので、健康保険・年金などの社会保険への加入はありません。

HP（国際交流基金 - 国際交流基金 2023年度経済連携協定（EPA）日本語予備教育事業 日本語講師募集について (jpf.go.jp)）にて応募用紙をダウンロード・記入のうえ、データでご提出ください。

※募集要項、提出書類、送付先、締め切り等については上記のホームページ上でご確認ください。

募集締め切り
応募締切：2023年3月15日（水曜日）
（データのみ受付）

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お電話でのお問い合わせはご遠慮ください。