募集終了

非常勤職員の募集(経済局経済連携課「経済連携協定(EPA)・投資協定専門員」)

外務省 経済連携課

  • 契約
  • テレワーク
  • 週に数日間のみ
  • 副業・掛け持ち

職務内容

職務分野
経済政策、ガバナンス
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2024/01/01 2024/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
週5日 9時30分から16時15分の間で週29時間を超えない範囲 (注1)昼休憩12時30分から13時30分 (注2)具体的な勤務日、始業・就業時間は週29時間を超えない範囲であれば相談可
業務内容
  • 経済連携協定や投資協定の交渉等に係る業務の補佐
  • 経済連携協定や投資協定に関する政策立案・調整の補佐
職種
その他
勤務形態
契約
働き方
テレワーク、週に数日間のみ、副業・掛け持ち

応募条件

語学力
英語
業務を遂行するに足る英語能力を有すること(英語資格・検定試験の成績表の提出を推奨)。
学位
学士以上
技術資格

以下の分野に関連する研究実績・実務経験を有する方は選考の際に加味する(実績・経験を証明できる資料等の提出を推奨)。

  • 通商・国際貿易
  • 対外投資・金融
  • 国際法(特に国際経済法)
  • その他業務に関連し得る分野

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
賞与あり
待遇

基本給及び各種手当は、非常勤職員の給与等に関する規程に従い支給します。
健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入して頂きます。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険

応募について

応募方法

【応募書類】

(1)履歴書1通
(海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入してください。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。)

(2)卒業(修了)証明書等(大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。)

(3)戸籍謄本1通(発行日から3か月以内のもの)

(4)研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

(注1)申込書類のうち、(2)及び(3)の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。

(注2)戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。

【応募方法】

提出書類を簡易書留又は配達記録等の確実な方法で、以下の住所宛に送付ください(なお、送付いただいた応募書類は返却しませんので、予めご了承願います)。

 〒100-8919 東京都千代田区霞が関二丁目2-1
 外務省経済局経済連携課 庶務班
 (「EPA・投資協定専門員」と朱書きのこと)

募集人数
1
募集期間
2023/11/13 00:00 2023/11/30 23:59
応募時の注意事項

次のいずれかに該当する方は今回の募集に応募できません。

ア 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

イ 一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

ウ 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者

エ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

非常勤職員の募集(経済局経済連携課「経済連携協定(EPA)・投資協定専門員」)

外務省 経済連携課

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お問い合わせ先

担当部課
経済局経済連携課
担当者氏名
相田
電話番号
03-5501-8341
メールアドレス
keiren-saiyo@mofa.go.jp
団体情報詳細
募集団体名
外務省 経済連携課
設立目的・事業内容
平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに、主体的かつ積極的な取組を通じて、良好な国際環境の整備を図ること、並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする。
活動対象分野
経済政策、ガバナンス、平和構築、ジェンダーと開発、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに、主体的かつ積極的な取組を通じて、良好な国際環境の整備並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進するために尽力している。
活動実績(国内)
平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに、主体的かつ積極的な取組を通じて、良好な国際環境の整備並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進するために尽力している。
所在地
100-8919
東京都 千代田区霞が関 2-2-1
設立年月
1886 / 08