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JICA国内協力員(JICAガバナンス・平和構築部 STI・DX室)の募集(2023年5月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)ガバナンス・平和構築部 計画・課題戦略推進課

  • 契約
  • テレワーク

職務内容

職務分野
情報通信技術、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2023/05/01 2024/04/30
休日
時間外労働
その他業務条件
上記は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年を上限に更新可能です。
業務内容

分野課題の戦略ペーパー・戦略プログラム等を踏まえた、各種案件における新しい取り組みやDXの構想・計画・実行に関する補佐的業務:

  1. JICA内のイノベーティブな活動やDX推進に関する、進捗状況・成果教訓の取りまとめや内外への共有・発信
  2. 民間企業との連携を前提とする、実証事業(PoC)等における事務局業務
  3. JICA事業をオンラインで実施するネットワーク基盤における、学習管理システム(LMS)及びSNSの運用・コミュニケーション・サポート業務
  4. その他、STIDX室/課題戦略・計画課が指示する業務

(注)国内協力員は帰国後のJICA海外協力隊員を対象に、JICA海外協力隊の協力体験の社会還元の環境整備の一環として日本社会での社会経験を積むことにより人材育成を行うこと、及び活動経験をJICAの国内業務に活かすことを目的とした制度です。

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
テレワーク

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC Cレベル(470~730)相当以上が望ましい。
学位
不問
技術資格
特になし

パソコンでの業務が支障なく行えること。(MS Office等)

ICTやデジタル技術に関するバックグラウンドがあると望ましいが、必須ではない。
新たな取り組みを推進・支援する上での意欲や柔軟な姿勢を重視する。

 

類似業務経験年数
企業、官公庁、団体等での職務経験を2年程度有すること。(JICA海外協力隊としての経験を含む)
その他必要な業務経験・能力

JICAボランティア/JICA海外協力隊の経験必須。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

当機構の国内協力員(一般)に関する関連規程による。

1.給与:月額基本給275,230円
2.諸手当:超過勤務手当、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、寒冷地手当、退職手当は支給なし。
3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html)
8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、就業規則等内部規程に基づきます。
独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)
https://www.jica.go.jp/joureikun/act/frame/frame110001497.htm

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)
https://www.jica.go.jp/joureikun/act/frame/frame110001498.htm

 

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、各種社会保険完備
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。
 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと)※英語能力の証明書があれば写しを添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2023/02/20 00:00 2023/03/10 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は2023年3月20日(月)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時に、JICA本部(東京都千代田区)にて面接を実施します。日程は3月22日(水)から3月28日(火)を予定しています。

※原則対面としますが、オンラインも可ですのでご相談ください。
※面接参加のための旅費はご本人負担となります。

(3)内定・採用
2023年4月上旬に内定とし、5月上旬から採用とします(原則2023年5月1日(金)から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後に相談のうえ決定します)。

【その他注意事項】
(1)提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
(2)応募時に提供いただいた個人情報は、国内協力員の選考・契約に関わる手続きにのみ使用いたします。
(3)合否、審査内容に関するお問い合わせには一切お答えできません。
(4)現在法人等に勤務中の方は、現職退職日の翌日以降より契約開始となります。現職と重複しての契約はできません。
(5)合否、審査内容以外のご質問は、3月10日(金)までに電子メール(gpgsd_saiyo@jica.go.jp)宛にてお問合せ下さい。電話でのお問合せには対応いたしかねます。

JICA国内協力員(JICAガバナンス・平和構築部 STI・DX室)の募集(2023年5月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)ガバナンス・平和構築部 計画・課題戦略推進課

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
ガバナンス・平和構築部 STI・DX室
担当者氏名
二木 緑葉
電話番号
050-1800-4105
メールアドレス
gpgsd_saiyo@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
担当者から一言

ODA事業の形成・実施における「デジタル化の促進」の取組みに、試行錯誤しながら挑戦する業務です。事業DXに関するイノベーティブな業務に、前向きかつフットワーク軽く取り組み、柔軟な発想と行動力で関係者と共に挑戦する意欲のある方のご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10