開発・経済協力（援助協調など）分野における情報収集と各機関との関係構築

●人道支援に係る国際機関やドナーとの会合への参加及び右を通じた国際機関や他ドナー等の動向に関する情報収集

●会合出席等を通じての日本政府の政策・取組に関する対外発信、提言、調整等

●日本政府が実施する人道支援案件の案件形成

（１）応募締切日時点で、原則として大学卒業以上の学歴を有する者。開発・経済協力関係分野において学歴及び職歴を有していることが望ましい。

（２）日本国籍を有し、かつ外国籍を有しない者であること。

（３）国際会議等出席等、業務を遂行するに足る十分な英語能力を有する者。（英語は必須。目安としてIELTS 7、TOEFL(iBT）100点、TOEIC 900点以上の英語力。)

（４）開発途上国での長期間の業務に心身ともに堪え得る者であること。開発関連の国際機関・NGOでの勤務経験や開発途上国での居住・勤務経験があることが望ましい。

（５）業務実施国の永住権等を持つ方は、今般の採用に伴い、これを放棄していただかざるを得ない場合がある。

報酬は規定に基づき米ドルにて支給。

（※目安として契約委嘱料は月額7，000米ドル程度。ただし、現時点で、同額もしくはこれ以上の金額での委嘱契約の締結を保証するものではありません。）

（１）以下の書類を、下記締切日までに指定メールアドレス宛に送付ください。

1. 履歴書（A4サイズ、顔写真付き。年号は西暦で記入。メールアドレス記載必須。）。
2. 語学履修歴、語学判定試験（過去2年以内に受験したもの。例：IELTS、TOEFL、TOEIC等）の結果、留学歴、海外居住経験等をなるべく詳細に記入してください。
3. 志望動機（履歴書に含む形でも可。日本語で作成し提出。）。
4. 大学院修了証明書及び語学力判定試験を受けている場合はその証明書（写し可）。
5. これまでの研究略歴（あれば）（書籍、研究報告書、寄稿原稿等につき、日付、作成の目的及び概略をA4版1～2枚程度にまとめてください。）

※応募書類は採用選考の目的のみに使用し、個人情報等の秘密を厳守いたします。

（２）応募締切日：令和５年４月１４日（金）【日本時間】必着

（３）応募先：keikyochosein3@mofa.go.jp　

【お問合せ先】

外務省国際協力局国別開発協力第三課　企画班　

電話：03-5501-8000（内線：3582）

（１）委嘱業務の成果に対する報酬等が支給されます。

（２）経済協力調整員には、原則として公用旅券が発給されます。ただし、経済協力調整員は国家公務員ではなく、外交関係に関するウィーン条約上の「外交職員」でもありません。

（３）本契約は雇用契約でなく、特定の業務に係わる委嘱契約です。したがって通常の雇用契約に含まれる各種の待遇は適用されず、例えば、各種社会保険等（健康保険、年金保険、労災保険、海外赴任者保険等）、特に新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が見られる現下において、万が一の事態（緊急移送を含む）でも十分な補償が得られる医療保険には御自身で加入していただく必要があります。また、任国入国の際に必要な新型コロナウイルス感染症検査にかかる費用も自己負担となります。

（４）契約期間終了後の就職等の斡旋はありません。

（５）委嘱予定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます（受診結果により契約が不可となる場合があります）。