国際協力局の地球規模課題に関連する業務のうち、専門機関室が所掌する国連専門機関及びその他の国際機関における協力に関する以下の業務を行います。

（1）国連専門機関を中心に各専門分野、とりわけ経済、社会、運輸（航空・海事等）、観光等に関する国際機関についての政策の企画・立案、調整・協議（関係省庁、加盟国、事務局、駐日事務所等）、広報、邦人職員支援等

（2）その他の専門機関室の所掌事項に関連する業務

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（注1）専門機関室が所掌する主な国際機関は、国際民間航空機関（ICAO）、国際海事機関（IMO）、国際労働機関（ILO）、国際電気通信連合（ITU）、万国郵便連合（UPU）、世界観光機関（UNWTO）、国際獣疫事務局（WOAH）等になりますが、上記の分野に関連する他の国際機関の関連業務も行うことになります。

（注2）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、専門機関室が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

1  チームワークを重視し、専門外の業務についても積極的に取り組むこと。2  Word、Excel、PowerPointといったソフトを使用して業務を行うことができること。

3  当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。

4  日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

1  常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省（東京都千代田区霞が関2-2-1、外務省本省）に勤務します。給与及び諸手当については「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給の決定がなされます。

2  官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定されますが、課長補佐又は主査（係長級）での採用を予定しています。

（※詳細は以下リンク先も御確認ください。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/sa/page23_004203.html）

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【申込書類】

1  履歴書1通（市販のJIS規格履歴書可）
（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入してください。さらに、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。）

2  卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）

3  戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの）

4  研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

（注1）上記申込書類のうち、（2）及び（3）の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。

（注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、さらに戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。

（注3）提出いただいた応募書類は返却しません。

【申請期限及び申請書類の郵送またはメール送付先】

1  申請締切：令和5年3月14日まで（必着）

2  郵送先：〒100-8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
                 外務省国際協力局専門機関室
（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員の募集（国連専門機関等の分野）」と朱書きし、必ず書留にする。

    メール送付先：kokuchisen-saiyo@mofa.go.jp

（注）メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいたものと見なさせていただきます。また、下記7（2）については証明書等原本、（3）については戸籍謄本が必要なところ、事後（第二次選考実施日まで）の郵送をお願いします。

【選考方法】

　選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（筆記試験及び面接による人物試験）で行います。選考結果は、第一次選考については令和5年3月17日頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果（採用の合否）については、同3月29日頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。（注　第二次選考において、専門性・語学力を判定するため、論文試験・語学試験を実施する場合があります。）

1  次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

ア　日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。

ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。

エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

オ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く）。

2  最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用されます）。

3  採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）