〇「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを踏まえ、地域の特性等を考慮しつつ、多角的・多層的な安全保証協力を実施する必要があるところ、防衛省内のみならず、内閣官房（国家安全保証局）、外務省等の関係省庁、更には海外のカウンターパート等と連携し、以下の業務を行うこととなります。

(1) 新たな施策を企画・立案するにあたり必要となる情報・資料の収集・整理・分析・評価

(2) 外務省等の関係機関や諸外国との交渉・調整

(3) 外務省等の関係機関や諸外国との交渉・調整に裏付けられた施策の企画・立案の補佐業務
(4) その他の多国間安全保証枠組み・対話に関する業務

〇大学卒業又は同等以上の学力を有すること（国際関係、公共政策、開発協力等に関する学士以上の資格を保有し、かつ、外務省等の官公庁等や国際機関等での他国との協力に関する職務経験があることが望ましい。）

(1) 自衛隊法に基づき、特別職国家公務員（常勤の任期付隊員（自衛官ではありません。）として採用されます。
(2) 給与は、「防衛省の職員の給与等に関する法律」に基づき、各人のこれまでの経歴に応じて決定されます。手当としては、通勤手当、地域手当、扶養手当、期末手当、勤勉手当、超過勤務手当等があります。
(3) 勤務時間は、１日７時間４５分（週休２日制）
(4) 休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・子の看護・ボランティア等)、介護休暇があります。

○防衛省HP内の応募フォームにより下記必要書類を送付して下さい。令和５年４月６日以降に送付されたものは申込みを受け付けません。

【必要書類】

履歴書(別紙様式１)

職務履歴書(別紙様式２)

小論文(別紙様式３)

【受付期間】

令和５年３月２日(木)～令和５年４月５日(水)

以下に該当する方は、応募できませんので、あらかじめ御了承願います。
（1） 日本国籍を有しない者
（2） 自衛隊法第３８条第１項の規定により防衛省職員となることができない者
○ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
○ 法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(３)  平成11年改正前の民法の規制による準禁治産の宣言を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)