募集終了

【公募案件】(新規)パキスタン企画調査員(企画)安全管理

独立行政法人国際協力機構(JICA)安全管理部

  • 契約
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アジア   パキスタン
業務期間
2021/04/21 2023/04/21
休日
時間外労働
その他業務条件
2021年4月下旬~2023年4月下旬(予定)ただし、2021年3月上旬から2週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。
業務内容

JICAパキスタン事務所長の方針のもとで、所員、現地職員、安全対策アドバイザー等と協力して以下の業務を行い、安全対策担当所員を補佐する。

(1)パキスタンの治安状況把握・発信
・パキスタンの治安情報収集・分析・報告(政府関係機関、ドナー、大使館、安全対策アドバイザー、会議等への出席等)
・パキスタンでの安全管理に影響しうる政治情勢・社会動向の情報収集・分析・報告(周辺国及び米・露・中国・サウジアラビア等を含む国際社会の状況を含む)
・パキスタン内渡航時の規則収集(防弾車利用可能地域 Non Objection Certificate必要地域確認等)
・JICA関係者へのリスク情報発信
・プロジェクトオフィスや住居の安全確認調査
・JICA関係者へのブリーフィング実施

(2)パキスタンの安全対策の提供
・パキスタンに渡航前・渡航中のJICA関係者の把握(人数、日程、渡航先、連絡先)
・渡航先の安全確認調査及び警察等の手配の支援
・安全対策協議会準備
・パキスタン渡航中の関係者等の移動に係る承認手続き
・事務所内安全関連契約事務および経理事務
・安全関連予算管理
・安全関連備品の調達および管理
・安全対策措置・安全対策マニュアル等の必要に応じた改定と周知
・安全マップの作成と周知

(3)緊急時対応
・緊急事案発生時の関係者の安否確認
・緊急事案の分析、対応方針決定および本部への報告
・パキスタン国内での退避・国外退避に関する対応
・交通事故等の負傷者の対応および緊急移送関連

(4)病気対応(コロナ感染症対策を含む)
・医療情報収集・整理(インド事務所の健康管理員及び顧問医と連携)
・関係者の病気発生時の対応
・緊急移送関連

(5)訓練
・緊急時を想定した訓練の実施

(6)その他
・その他安全管理関連業務

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
海外勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
以下のレベル以上であることが望ましい。 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEIC S&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)以上、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0以上、ケンブリッジ英検FCE以上
学位
学士以上
類似業務経験年数
5年以上
その他必要な業務経験・能力

以下の業務経験が望ましい。
●英語圏での業務経験
●JICA企画調査員の業務経験
●安全対策の業務経験
●南アジアでの業務経験

給与・待遇

待遇

本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)はB号となり、在勤基本手当として月額462,900円を支給します。その他、派遣時の待遇についての詳細は「JICA専門家の待遇」をご覧ください。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。

加入保険

応募について

応募方法
PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2020年12月25日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。
<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button 
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。
(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出、押印不要
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。履歴書作成にあたり、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書(提出必須)  ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。
なお、応募時の注意事項に記載の併願可能公募案件との併願を希望する場合、業務企画書にも派遣希望案件の順位を記載してください。また、希望順位2位の案件での派遣の可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
① 以下の点を含めて、本業務に対応可能であることを説明して下さい。
  a. ご自身の長所・短所
  b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。
(5)海外居住状況確認書(提出必須)  ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・写真
・業務企画書
・海外居住状況確認書、公的語学資格証明書(写)
募集人数
1名
募集期間
2020/12/04 00:00 2020/12/25 23:59
応募時の注意事項
【選考手順】
書類選考、面接選考、語学テスト(語学資格証明書の提出がない場合)、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
(1)応募書類に基づく書類選考結果通知
1月14日頃までに、書類選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。
(2) 面接選考
1月15日-1月25日の間(予定)
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則としてオンライン(Teams)にて行います。右記方法にて対応が困難な場合、応募書類上で必ず申告してください。
(3) 面接選考結果通知
1月下旬頃までに、面接選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。
(4) 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行いただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の募集は最大2件までとします。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等で派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。また、企画調査員(企画)の案件については、派遣期間は原則として、業務上必要があると認められた案件を除いて、派遣期間の延長は行いません。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)パキスタン企画調査員(企画)安全管理

独立行政法人国際協力機構(JICA)安全管理部

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
安全管理部安全対策第二課
担当者氏名
長瀬 良太
電話番号
03-5226-8894
メールアドレス
jicast@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

パキスタンでは近年、治安当局によるテロ撲滅作戦の展開により、テロ等の発生件数は減少傾向にありますが、引き続きJICA関係者の安全確保を適切に行った上で事業を実施することが求められる状況です。治安情勢の分析は、騒擾関係も増えてくるなど情勢も変化してきております。同企画調査員を中心に情報の整理や更新とともに機構内部や関係者への理解しやすいガイドライン作りなどを進めて頂くことが期待されております。また、慎重かつ緊急事態に慌てない冷静な方、素早いレスポンスや情報を取りに行く足の速さ、チームワークよく明るくコミュニケーションが取れる方、パキスタンを楽しめる方のご応募お待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10