募集終了

\群馬県と途上国をつなぐ!/ JICA東京・高崎分室 国際協力推進員(外国人材・共生)の募集(2023年6月契約開始予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)東京センター 市民参加協力グループ

  • 契約
  • 業務委託
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
民間セクター開発、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   群馬県
所在地:群馬県高崎市、JICA東京・高崎分室を業務拠点とする。必要に応じて国内・海外出張を行うことがある。
業務期間
2023/06/01 2024/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
2023年6月上旬~2024年3月下旬  1年度単位の契約で、東京センター所長が必要性を認めた場合に、1年以内の期間を単位として契約更新が可能。但し、同契約の合計期間は最長3年間までとする。
業務内容

JICA東京 高崎分室では、職員、他スタッフと連携して分室運営支援にも携わり、グローカルな事業を展開を行っていただく国際協力推進員(外国人材・共生)を募集します。

同推進員は、近年の日本国内の外国人材の増加を踏まえ、2020年度に制度化され、外国人材受入れへの関心の高い地域の地方自治体や国際交流協会、国内機関等に配置し、地方自治体等と連携して地域における外国人材受入れや多文化共生にかかる課題解決のための取り組みを推進する。主な業務内容は以下の通り。

① 地域におけるJICA外国人材受入れ・多文化共生社会構築支援事業推進のための情報収集、課題分析、戦略策定の実施支援

② 地域における外国人材受入れ・多文化共生社会構築推進のためのJICAと地域パートナー、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」等各種プラットフォームとの協力関係構築への支援

③ 地域パートナーによる外国人材受入れ・多文化共生社会構築事業への支援

④ JICA外国人材受入れ・多文化共生社会構築支援事業の実施支援(パイロット事業の推進、帰国ボランティア等国際協力人材による社会還元活動の推進、技術協力事業・草の根技術協力事業・民間連携事業・調査研究事業等の推進等)

 

※配置先:JICA東京 高崎分室(群馬県高崎市八島町222番地 高崎モントレー2階(高崎駅ビル内)

業務管轄地域は、群馬県全域。但し、JICA東京が管轄する地域も外勤又は出張もある。

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
地方勤務、業務委託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
基本的なコミュニケーションがとれることが望ましい。
学位
学士あるいは同等程度
技術資格

①国際協力・国際交流の活動経験

②十分なコミュニケーション力(渉外力・社会性・協調性・共感力)、事務処理能力(文書作成・経理)を備えた方。 

③パソコンでの業務(Word、Excel、Outlook、PowerPoint、Teams)が支障なく行えること。

類似業務経験年数
JICAおよび他の機関で国際協力の経験や、民間企業等で10年以上の社会人経験を有し、関係者と連携しながら調査や案件形成を主体的に実施することができる。
その他必要な業務経験・能力

①JICAの使命と国内機関の業務方針に賛同される方。

②群馬県出身者または在住者が望ましいが、他県からの応募も可。

③契約期間中は、高崎に無理なく通勤できる地域に居住することが望ましい。

④欠格事項:次のいずれかに該当するものは応募できません。

ア.成年被後見人、被保佐人又は被補助人

イ.禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
待遇

業務委託報酬として月額400,500円(2023年度支給月額)を支払う。支払いは、翌月16日までに本人口座あて振込みにより行う。(報酬は契約年度により増減する可能性があります。)なお、毎年の確定申告は、推進員が各人で行なう。業務にかかった経費(交通費を含む)は、別途JICA規定により支払う。本契約は、準委任契約に該当するため、厚生年金・介護保険・健康保険・雇用保険・労災は、適用されない。推進員個人の責任において国民年金・介護保険・国民健康保険・損害保険・賠償責任保険に加入する。

加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(4月12日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

①履歴書(和文。写真貼付のこと)   
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  
②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

③志望動機書(和文、書式自由、1,000字程度、テーマ:群馬県におけるJICAが行う外国人材受入れと聞いて、どのようなことができるか)

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと)※英語能力の証明書があれば写しを添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書 ※応募方法欄参照
募集人数
1名
募集期間
2023/03/23 00:00 2023/04/12 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は4月24日(月)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※書類審査に合格された方を対象に、5月9日頃にJICA東京 高崎分室で面接(予備日:5月10日)を行います。

※第二次選考結果は5月16日を目処に結果を発送します。

【その他】

・面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・選考結果に関するお問い合わせには一切お答えできません。

審査内容以外のご質問は、電子メールで4月11日(火)までに担当者宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

\群馬県と途上国をつなぐ!/ JICA東京・高崎分室 国際協力推進員(外国人材・共生)の募集(2023年6月契約開始予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)東京センター 市民参加協力グループ

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勤務地

勤務形態

お問い合わせ先

担当部課
JICA東京 市民参加協力第一課 /高崎分室
担当者氏名
松岡/高橋
電話番号
03-3485-7680
メールアドレス
tictpp1@jica.go.jp
担当者から一言

県や各市町村自治体、教育委員会/教育センター、NGO/NPO、中小企業、等々、国際協力事業に熱心な団体との連携が進むJICA東京の市民参加協力事業は、とてもやりがいのある業務です。群馬県の方々とともに世界と地域をつなぎ、win-winの発展を目指す意欲のある方のご応募をお待ちしています!

JICA国際協力推進員概要についてはこちらHPをご覧ください。(http://www.jica.go.jp/about/structure/organization/suishin/index.html)

https://www.jica.go.jp/tokyo/office/takasaki.html

 

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
151-0066
東京都 渋谷区西原 2-49-5
設立年月
2003 / 10