常勤の国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）相当職員として外務省に入省し、採用後は領事事務（注）の担当官として外務本省の領事局に配属され、領事事務（これと直接関連する業務を含む）に従事します。その後は、領事事務を主たる職務内容とし、外務本省及び在外公館での勤務をくり返します。

給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経験に即した格付けを行った後に決定され、支給されます。

(注）領事事務とは

外務省の領事事務は、外務省設置法第４条に定められている以下の行政事務です。

・日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関すること。

・海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること。

・海外における邦人の身分関係事項に関すること。

・身分関係事項その他の事実について内外の公の機関が発給した文書の内外にわたる証明に関すること。

・旅券の発給並びに海外渡航及び海外移住に関すること。

・査証に関すること。

・本邦に在留する外国人の待遇に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。

令和3年6月1日において、高等学校等卒業後9年を経過し、以下「求める人材」にあげる分野において5年以上の実務経験のある者。

◆求める人材◆

（１）民間企業等における実務の経験その他これに類する経験を領事事務分野に活用することができ、即戦力となる者。

（２）実務経験の例（外務省ホームページをご覧下さい）

（３）海外勤務が可能な者。

（４）公務員としての素養と資質を持ち、在外邦人への領事行政サービスの提供に関心と熱意のある者。

（５）外国語の能力がある者（英語、フランス語、スペイン語、中国語、ロシア語、ポルトガル語、アラビア語など。TOEFL(iBT)80、IELTS6.5、TOEIC730、英検準1級以上を推奨。他の言語についても同等レベルを推奨。）。

（６）日本国籍を有し、外国籍を有しない者。

　採用時の俸給月額は、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する外務省の一般職高卒者採用試験により採用された職員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します。

（参考）高等学校卒業後、9年を経た者の俸給月額（207,800 円）

　なお、上記の他次のような諸手当が支給されます。

　地域手当（東京特別区内に勤務する場合）・・・俸給月額の※100分の20

　扶養手当・・・扶養親族のある者に配偶者月額6,500円等

期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）・・・１年間に俸給等の約4.45月分）

※この額等は、令和2年11月現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。　

以下の応募書類を締め切りまでに送付先に郵送してください（メール添付での提出は不可）。

1．応募書類 

（１）履歴書1通（履歴書様式例（Excel）／（PDF）：市販のJIS規格履歴書可）

 （Ａ４版片面印刷し、必ず写真添付のこと。海外在住の方は日本国内の住所等連絡先を明記。また、これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位ですべて記入して下さい。さらに、TOEFL(iBT)、IELTS、TOEIC、英検その他の語学検定試験を受けている場合には、受験年月日および結果・点数を記入の上、証明書類の写しを添付して下さい。）

（２）職務経歴書1通（書式自由）

（Ａ４片面印刷2枚以内でこれまでの職務経歴を勤務先毎に記載して下さい。）

（３）高校以降の卒業（修了）証明書等（入学日・卒業日が記載されたもの）

（４）戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの）

（５）語学資格、職務経験上の資格や成果、選考上参考になる書類がある場合はその写し

（注1）上記申請書類のうち、（３）及び（４）の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。

（注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、第二次選考を通過した者について、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、さらに戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。

（注3）提出いただいた応募書類の返却は致しません。当省において適切に保管し、保管の必要がなくなった時点で破棄または削除の措置を取ります。

２．応募締切
令和3年7月9日（金）まで（消印有効）

３．送付先 
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省領事局政策課領事体制強化室 

（注）郵送の際，封筒の表に「社会人経験者選考採用（領事）応募」と朱書し，必ず書留もしくは追跡可能な書類宅配等を利用する。

１．次のいずれかに該当する場合は、受験に応募できません。

（１）日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者

（２）禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者

（３）一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者

（４）日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、またはこれに加入した者

（５）平成１１年改正前の民法の規定による禁治産者の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするものを以外）

２．最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職して頂く必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用）。

３．採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます。受診結果により内定が取り消される場合があります。

４．外国の永住権あるいは滞在許可を有している場合、赴任する国によってはそれらを放棄しなければならない場合があります。

５．応募にあたっては外務省ホームページの外務省社会人経験者選考採用（領事）の案内をご確認ください。