募集終了

JICA四国 専門嘱託(民間連携・中小企業等海外展開支援業務及び草の根技術協力事業担当)の募集(2021年4月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA四国(四国センター)

  • 嘱託
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
中国・四国   香川県
。原則としてJICA四国(高松市)での勤務。四国4県及びJICA本部を含む全国都道府県及び、海外への出張命令が有る。また、在宅勤務を命じる場合が有る。
業務期間
2021/04/01 2022/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
実際の業務開始日は、内定者と確認のうえ決定します。 また上記は2021年度の業務期間です。契約は年度ごとに締結します。勤務態度や実績により最初の契約開始日から数えて最長2年間まで、契約更新の可能性があります。
業務内容

1. 四国4県の中小企業等が実施する海外展開の取り組みを、ODA案件化または実施促進するための支援
2. 民間連携プログラムの案件形成及び実施監理
3. 民間連携プログラム活用企業に対するフォローアップ
4. 関係機関(経済産業局、経済団体、金融機関、中小機構、ジェトロ等)との連携業務(関係支援機関との情報収集、意見交換、セミナー実施、広報、会議の共催)
5. 中小企業等海外展開支援関連の照会への対応
6. 草の根技術協力の案件形成支援及び実施監理
7. 技術研修コース(民間企業関連コース)の案件形成支援
8. 民間連携ボランティアに関する案件形成支援
9. 上記にかかる関係者(中小企業海外展開支援アドバイザー、青年海外協力隊事業における相談役、及び各県に配置する国際協力推進員)との連絡調整及び取りまとめ
10. その他上記に付随する業務
11. その他 四国センター所長の命じる業務

JICAの民間連携事業についてはこちらを参照。
http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/index.html

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
地方勤務

応募条件

語学力
英語
TOEIC730点相当以上が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
不問
類似業務経験年数
・民間企業等で5年以上の勤務経験。・直近に公的機関等で対民間企業支援業務、又は経験があれば望ましい。・国際協力、交流に関する実務経験があれば望ましい。開発途上国での業務経験があればなお望ましい。
その他必要な業務経験・能力
  1. 対人コミュニケーション能力に長けていること。
  2. 業務を遂行する上で心身ともに支障がない方。
  3. 業務に必要なパソコン操作(メール、ワード、エクセル、パワーポイント等)が可能であること。
  4. 国内・海外出張に支障がないこと。

給与・待遇

待遇

1. 給与: 月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html)

8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、独立行政法人国際協力機構専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

 

加入保険

応募について

応募方法

1.PARTNERのWEB応募機能を利用した応募
PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

2.送付の際、件名は「専門嘱託応募書類(JICA四国)」としてください(2021年1月18日(月)午後5時必着)。

なお、電子メールを送付頂いたのち、担当者から返信メールを差し上げます。3月30日午後5時以降になっても返信メールが届かない場合、JICA四国まで照会願います。
【提出書類】

履歴書(和文。写真貼付のこと。なお英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。)
② 職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
③ 志望動機書(和文。様式自由。A4用紙2枚程度。ただし、本分野において四国が抱える課題に対して、JICAはどのような貢献をすべきか、あるいはできるかに関する、応募者の意見も必ず含めてください。)
資格等お持ちであれば、それを証明するもの(例 実用英語技能検定の合格証明、TOEICのスコア等)

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付)※語学資格等お持ちであれば証明するものを添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙2枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2020/12/15 00:00 2021/01/18 23:59
応募時の注意事項

1 選考方法:
(1)一次選考:提出書類に基づく書類審査
 書類選考の結果は2021年1月22日(金)を目途に電子メールにてご連絡致します。 同日を過ぎても返信メールが届かない場合、下記に記したJICA四国担当まで照会願います。
(2)二次選考:面接
 一次選考合格者に対し、2021年2月1日(月)又は2月2日(火)を目途に、JICA四国にて面接を実施します。 面接に係る交通費等は自己負担となりますので予めご了承ください。
 なお原則としてJICA四国での対面による面接を予定しておりますが、新型コロナウィルスの流行による移動の障害の発生あるいは国外居住等相当の事由がある場合は、オンラインによる面接も検討します。
 
※二次選考の結果は2021年2月8日(月)を目途に電子メールでご連絡致します。
(なお上記の日程は変更の可能性があります。)

2 合否に関するお問合せ:
 一切お答えできません。また、提出書類の返却はできかねますので予めご了承下さい。

3 契約開始時における兼業禁止:
 契約開始時に別会社との間で雇用契約関係にある方とは契約締結できません(有給休暇取得中の方及び欠勤中の方も同様です)。

 ※募集・選考に関するご質問は、JICA四国業務課 白井宛(Shirai.Hiroaki@jica.go.jp)までお問合せ下さい(募集期間中のみ対応)。 

<現役のJICAボランティアの皆様へ>
 現在一時帰国中であり、応募書類提出時にJICAとの「合意書」の有効期間中であっても応募可能です。ただし、専門嘱託の契約書を締結の際には、ボランティア合意書期限が満了していること又は解除されていることが締結条件となります。

<個人情報の取扱いについて>
 当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者から提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1. 応募書類及び応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くし、本件選考目的以外で一切使用しません。
2. ご提出いただいた履歴書等の書類は、万が一不合格の場合には、当機構が責任をもって適切な方法にて廃棄いたします。なお、履歴書等は返却いたしませんのでご了承ください。

JICA四国 専門嘱託(民間連携・中小企業等海外展開支援業務及び草の根技術協力事業担当)の募集(2021年4月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA四国(四国センター)

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA四国(独立行政法人国際協力機構四国センター)
担当者氏名
白井
電話番号
087-821-8824
メールアドレス
shirai.hiroaki@jica.go.jp
担当者から一言

四国4県の中小企業と途上国との間の懸け橋になっていただける意欲的な方の応募をお待ちしております。また、SDGsを通じた国際開発と国内の地域づくりをつなげる経験・意欲のある方を歓迎します。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
760-0028
香川県 高松市鍛冶屋町 3番地 香川三友ビル1階
設立年月
2003 / 10