行政機関等（知事部局、企業庁、教育委員会等）における事務

現在、本県には、社会が急速に変化し、価値観も多様化する中で複雑困難化する行政課題や、新型コロナウイルス感染症対策、デジタルトランスフォーメーション（DX）など今日的な課題への対応が求められています。こうした課題に対し、県民目線に立ち、積極的かつ迅速な解決を図るため、様々な経験やスキルを発揮できる方を募集します。

※個別面接の中で、職務・社会活動経験、スキル・資格等について自己アピールする5分程度のプレゼンテーションを行います。プレゼンテーションでアピールしていただく職務・社会活動経験、スキル・資格等の例は次のとおりです。

なお、これはアピールの対象となる項目を次に掲げるものに限る趣旨ではありません。
・職務・社会活動経験の例、海外勤務経験、JICAでの国際貢献活動経験、ICT関連業務経験、法務経験、財務・会計・税務経験など
・スキル・資格の例、海外留学での学位取得、外国語能力、高難度の語学検定、ICT・デジタル分野に関する知識、高難度の国家資格など

地方公務員であり、給与等は神奈川県条例、規則により定められています。採用時の給与の月額（地域手当含む）は、約173,000円～約340,000円の範囲で、学歴や卒業後の職務経験の内容や勤務形態等により金額を決定します。（例：大学卒業後9年の職務経験がある場合には、249,000円です。）このほか、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末・勤勉手当等がそれぞれの支給条件に応じて支給されます。

※採用時の給与の月額については、今後の給与改定等により、記載の額から変動する場合があります。

【受験資格】昭和37（1962）年4月2日から平成3（1991）年4月1日までに生まれた人、外国籍の人も受験できます。
（注意1）現在、神奈川県職員（任期の定めのある職員を除く。）である人は、受験できません。
（注意2）次のいずれかに該当する人は、受験できません。
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
・神奈川県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
・平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人（心神耗弱を原因とするものを除く。）

【応募方法】必ずインターネットで申し込んでください。インターネットにより申込みができない方は、令和3年7月12日（月曜日）までに神奈川県人事委員会事務局総務課任用グループ（電話045-651-3245）に御連絡ください。

・神奈川県職員採用ホームページから、e-kanagawa電子申請システムに接続し、利用者情報を登録してください。その後、登録したIDを利用してe-kanagawa電子申請システムにログインし、受験申込みを行ってください。
・e-kanagawa電子申請システムで、必ず申込内容の照会を行い、申込みが行われていることを確認してください。申込みが確認できなかった場合は、すみやかに神奈川県人事委員会事務局総務課任用グループまで御連絡ください。

・インターネット申込受付期間中に正常に受信したものを有効とします。
・システム機器の保守点検等により、インターネット申込受付期間中にシステムを停止する場合がありますので、御注意ください。使用されるパソコンや通信回線上の障害等によるトラブルについては、一切責任を負いません。
・申込後の試験種類・区分の変更はできません。
・一般事務（就職氷河期世代）採用選考及び一般事務（社会人経験者（副主幹級））採用選考に重複して申し込むことはできません。