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在外期限付職員(JICAエチオピア事務所)の募集

独立行政法人 国際協力機構(JICA) エチオピア事務所

  • 契約
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
アフリカ   エチオピア  /  関東   東京都
アディスアベバ
業務期間
2021/04/01 2022/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
契約期間については、初回契約は2022年3月末までとし、業務遂行状況により年度毎に更新で最大3年間の契約が可能です。採用後、1か月程度の派遣前研修を予定しています。具体的な派遣日程については前任者と調整の上決定します。
業務内容

JICAエチオピア事務所は、エチオピア国において、技術協力、無償資金協力、有償資金協力、ボランティア事業、NGOや民間企業との連携事業など、幅広い国際協力事業を実施しています。本件期限付職員は、協力事業のスムーズな実施と事務所運営を支える総務班長として、現地スタッフを指揮しつつ以下の業務を行っていただきます。
(1) 事務所の総務にかかる業務
・現地職員契約、労務管理、育成
・物品管理
・契約管理
・文書・ファイル管理
・情報セキュリティ関連
・職場環境の改善
(2) 事務所の経理にかかる業務
・経理管理全般
・会計帳簿の整理及び月次報告
・資金申請
・決算(月次・中間・年次)
・プロジェクト・専門家等に対する経理指導
(3) 広報にかかる業務
(4) 安全対策にかかる業務
・治安情報収集、関係者への共有、緊急連絡網更新等
(5) その他、事務所長・次長の指示する業務(事業運営補佐を含む)

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
海外勤務

応募条件

語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい。
学位
学士以上
技術資格

パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、パワーポイント等)

類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。
その他必要な業務経験・能力

1.海外での業務経験があることが望ましい。
2.経理業務経験または独立行政法人会計の実務経験があればなお望ましい。
3.現地職員への指導、外部関係者との連絡・調整も期待され、コミュニケーション能力も重要な要素です。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

【I. 日本での勤務期間中の処遇】
1. 給与: 月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)
2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。現在の居住地からの転居が必要な場合、移転料、滞在費等は支給いたしません。
3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

 

【II. 海外赴任中の処遇】
1. 給与: 日本での勤務期間中の給与(上記)の8割
2. 諸手当: 賞与(6月及び12月)、在外基本手当(358,000円~502,000円程度)、住居手当、家族手当
3. 勤務時間:午前8:30から午後17:00までの7時間(現地時間)
   ※休憩時間は12:00から13:30までの1時間30分
4. 休日:土曜、日曜、および毎年エチオピア国の祝日に準じてエチオピア事務所が定める祝日(業務上必要な場合は、休日を挟んだ海外出張や休日勤務を伴う場合があります。)
5. エチオピア国内への出張もしくは海外出張する場合があります。出張旅費はエチオピア事務所規程に従って支給します。

 

【III. 共通】
1.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
2.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
3. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html
4.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、期限付職員就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(1月11日(月)締切)。

応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可


<国際協力人材登録済みの方>
(1)ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
(2)「応募書類添付画面へ」をクリック。
(3)応募に必要な提出書類をすべて添付。
(4)必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

 【提出書類】
(1)履歴書(和文。写真貼付のこと)   
※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  
(2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 
(3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

応募書類
・履歴書(和文。写真貼付)※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付
・職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2020/12/11 00:00 2021/01/11 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は2021年1月18日の週に電子メールにてご連絡致します。

(2)二次選考:面接
※一次選考合格者に対し、1月中旬~下旬に面接を実施します。
※二次選考の結果は1月下旬までにご連絡致します。
※二次選考合格者には、2月上旬に健康診断を医療機関にて受診いただきます。

(3)内定・採用
2月中~下旬に内定し、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、2021年4月1日付で採用となる予定)。

【健康診断結果の提出】
今回応募する期限付職員の業務は、発展途上国への赴任を伴うものであることから、健康上海外生活を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、面接を合格された方には、2月19日までに、機構が指定する様式に則って健康診断結果をご提出いただく予定です。ご提出いただいた健康診断結果を基に、当機構の産業医が海外赴任の可否を判定し、それに基づき採用の合否をご連絡させていただきます。

(4)その他
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、期限付職員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで1月7日(木)までにHirose.Megumi@jica.go.jp宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。
・面接に伴う旅費・交通費等は自己負担となります。

在外期限付職員(JICAエチオピア事務所)の募集

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お問い合わせ先

担当部課
JICAエチオピア事務所
担当者氏名
広瀬 恵美
電話番号
251-911-214062
メールアドレス
et_oso_rep@jica.go.jp
担当者から一言

当事務所には日本人スタッフ約15名、現地スタッフ30数名が勤務しています。
今回募集する総務班長のポストは、事務所長および総務担当次長の監督の下、総務班の現地スタッフを指揮しながら、総務、経理、広報、安全対策等、JICAエチオピア事務所の事業を円滑に進めていくための業務を幅広く担当いただきます。
当機構の制度・ルールを十分理解したうえで、現地スタッフ、エチオピア関係者、日本人関係者との調整の他、文書作成・経理業務管理など細かな事務処理業務も求められます。積極的かつ柔軟に取り組んでいただくことを期待しています。
事業の円滑化や事務所運営について積極的に発案し、創意工夫していただくことも期待しています。チャレンジングなこの仕事へのご応募お待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
農業開発/農村開発、教育、民間セクター開発、運輸交通、水資源、防災
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
000-0000
エチオピア エチオピア
設立年月
2003 / 10