職務内容
- 職務分野
- 保健医療、教育、援助アプローチ/戦略/手法
- 業務期間
- 2021/10/01 ~ 2022/03/31
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 具体的な開始日は契約予定者と相談・調整して決定します。 (契約開始から最長3年間を上限として継続的に再契約する可能性あり)
- 業務内容
外部委嘱員は、当館との委嘱契約に基づき、草の根無償の案件形成・実施に関する大使館の業務に携わります。具体的には、主に以下の業務を行います。
(1) 申請書の受付・案件形成に係る業務
申請団体(NGO等)からの申請書やヒアリングにより、当該地域の現状、課題点、援助ニーズ、申請者の活動状況、他ドナーの援助動向等を把握し、事業の実施可能性を検討します。事業の実施に向けて課題点がある場合には、この改善に向けて申請者と調整を行います。また、案件の実施前に、案件形成のための事前調査を行い、現地確認を行います。
(2) 報告書等の文書の取付け
報告書等の草の根無償の実施に関する文書の取付けを行います。
(3) 中間・完了調査、フォローアップ調査(事後)
案件の実施期間中において、施設建設の進捗状況等の確認のため中間調査を行います。予定通り進捗していない場合には、被供与団体と電話やメールによる連絡や調整等を通じて、案件の進捗に向けた働きかけを行います。計画どおり案件が完了したことを確認するため、完了報告書に基づき完了調査を行います。計画どおりでない場合には、被供与団体との調整を通じて、改善に向けた対策を講じます。
実施終了後、一定期間経過した案件については、当該案件の裨益効果の発揮状況及び機材等の維持管理状況の確認、関係者へのアドバイスのため、事後フォローアップ調査等を行います。
(4) 案件監理、諸報告書の作成等
多数の申請案件を適正に審査し、申請受付から実施・完了までの進捗状況の監理を行います。また、特定案件調査(事前調査、モニタリング調査等)を行った場合には、結果報告書を作成します。
(5) 各種式典関連補助業務
草の根無償案件関連の式典(贈与契約署名式、供与式等)に係るアレンジ業務の補助を行います。また、式典前後の設営補助、式典中の進行・式典写真撮影等の補助業務を行います。
(6) その他関連業務
当館から外務本省へ提出する文書作成、事業に関する広報活動の補助等、草の根無償の実施に関連する業務を行います。なお、草の根無償は国の施策としての業務のため、被供与団体の選定、案件採択、資金供与などの政策判断は大使館の担当者が行います。そのため、外部委嘱員は大使館が行う政策判断に必要な事前調査、申請団体との連絡・調整、申請書・報告書の取付け、モニタリングなどの作業を担当します。大使館の担当者と外部委嘱員は、常に情報を共有しつつ、草の根無償の実施に係る業務を行います。外部委嘱員は、業務上知り得た情報を対外的に明らかにしてはならない守秘義務を負います。※ 留意事項
当地におけるコロナ感染状況を注視し、現地NGO関係者等との対面での接触や現地調査については、案件形成やフォローアップ、式典のアレンジ等のために必要な範囲内に限定するとともに、タジキスタン政府による国内移動規制等を遵守し、ソーシャル・ディスタンシング等の感染拡大予防措置を十分に講じた上で業務を遂行する必要があります。- 職種
- その他
- 勤務形態
- 委嘱
- 働き方
- 海外勤務
応募条件
- 語学力
- 英語
- 学位
- 学士以上
- 技術資格
(1) 日本国籍を有する方
(2) 大学卒業又は同等以上の学歴を有する方
(3) 当地NGO関係者等との連絡調整(英語)、申請書(英語)の理解、文書作成(英語、日本語)等が可能な方(タジク語(ペルシャ語)またはロシア語の語学力があれば、なお望ましい)
(4) パソコン操作について一定の知識(MS-Word, Excel) を有する方
(5) 開発、経済協力業務に関心を有する方
給与・待遇
- 待遇
(1) 契約条件
外部委嘱員は大使館職員として雇用されるものではありません(一般旅券を使用する)。大使館と草の根無償の業務にかかる業務委嘱契約を交わし、委嘱契約期間の間、同業務委嘱に対して大使館が毎月一定額の謝金を支払うというものです。雇用ではなく委嘱契約であるため、各種の待遇は適用されず、例えば、健康・障害保険、年金、旅券・査証取得については個人で手配することになります。
(2) 待遇
外務省の規定に準じて月額謝金を支払います(米ドルによる支払い)
※本委嘱業務は、当地(タジキスタン・ドゥシャンベ)に既に在住している方の応募を想定しています。タジキスタン国外に現在在住している方の応募を妨げるものではありませんが、渡航に係る経費(航空賃、移転料、査証料、予防接種料等)及び住居費は自己負担となりますので、ご留意ください。- 加入保険
応募について
- 応募方法
希望される方は、履歴書1通(顔写真付、形式自由、電話番号及びEメールアドレス明記)及び志望動機書(応募の動機等、様式自由)、語学力を客観的に証明する書類(証明書等)の写し、卒業証書等の取得学位を証明する書類の写しを下記の連絡先までメールにて送付下さい。
応募書類は、Word、Excel、PDF、JPEG/TIF(スキャナ取り込み画像)形式のいずれかで作成願います。
ご提出頂いた個人情報は、採用選考の目的にのみ利用します。なお、ご提出いただいた応募書類は、返却いたしませんのであらかじめご了承ください。- 募集人数
- 1
- 募集期間
- 2021/07/19 00:00 ~ 2021/08/31 23:59
- 応募時の注意事項
メールの件名には必ず「草の根外部委嘱員募集(氏名)」とご記載下さい。
書類選考を通過した方のみにメールにて面接のお知らせをいたします。(書類選考を通過しなかった方へのご連絡は差し上げませんので、予めご了承ください。)
ご質問は、必ずメールにてお願いいたします。
草の根・人間の安全保障無償資金協力外部委嘱員(現地邦人委嘱員)の募集
在タジキスタン日本国大使館
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 在タジキスタン日本国大使館 経済・経済協力班
- 担当者氏名
- 堀 惠太
- 電話番号
- 992-37-2275436
- メールアドレス
- keita.hori@mofa.go.jp
- 担当者から一言
「草の根・人間の安全保障無償資金協力」(以下「草の根無償」という)とは、開発途上国の多様なニーズにきめ細かく対応するための我が国独自の無償資金協力です。原則1,000万円を上限とする比較的小規模な案件を、現地に精通した在外公館が主体となって実施することにより、教育や医療といった草の根レベルに直接裨益する案件を、機動的かつ迅速に実施出来ることが特徴です。
タジキスタンはソ連崩壊に伴う独立後、国内で勃発した内戦によって国土は疲弊し、未だ開発途上の段階にあります。特に地方部においては、インフラ・学校・病院等がソ連時代から未整備のままとなっており、多くの人々が衛生的かつ安全な生活環境から隔絶された状態にあります。
こうした状況下において、在タジキスタン日本国大使館(以下「当館」という)はこれまで421件(2021年5月現在)にのぼる草の根案件をタジキスタン国内で実施してきました。その実績はタジキスタン政府のみならず、他国の援助関係者からも大変高く評価されています。(これまでの実績等の詳細はhttps://www.tj.emb-japan.go.jp/itpr_ja/kusanonenews.html参照ください)