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在アルメニア日本国大使館「草の根・人間の安全保障無償資金協力」外部委嘱員の募集

在アルメニア日本国大使館

  • 委嘱
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
貧困削減、農業開発/農村開発、栄養改善、保健医療、教育、運輸交通、都市開発・地域開発、気候変動対策、環境管理、自然環境保全、水資源、防災、平和構築、社会保障、ジェンダーと開発、援助アプローチ/戦略/手法、評価、一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
欧州   欧州地域
アルメニア
業務期間
2021/10/01 2022/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
勤務開始日は応相談(2021年10月以降、早期に着任できる方歓迎)。 各年度の委嘱期間は各年度末(3月末)までとし、大使館と委嘱員双方の合意を以て、翌年度以降も最初の契約日から最長3年まで契約の延長が可能です。
業務内容

 在アルメニア日本国大使館が行う草の根・人間の安全保障無償資金協力(以下、「草の根無償」)に関する業務の一部を実施する外部委嘱員を1名募集します。

 

1 草の根無償の概要
 草の根・人間の安全保障無償資金協力とは、NGOや地方政府等が実施する、草の根レベルの人々に直接裨益するプロジェクトに対して資金供与を行うスキームです。近年、アルメニアでは年間10件程度の案件を実施しています。
【参考1】草の根・人間の安全保障無償資金協力(外務省ウェブサイト)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/index.html
【参考2】対アルメニア国 草の根・人間の安全保障無償資金協力実績(当館ウェブサイト)
https://www.am.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000226.html

 

2 業務内容
 外部委嘱員は大使館との委嘱契約に基づき、草の根無償の案件形成、実施及びフォローアップに関する当館の業務の一部に取り組みます。具体的には、担当官と常時情報を共有しつつ、担当官の指示に従い、他の委嘱員とともに主に以下の業務を行います。

(1)申請書の受付・審査

 申請団体からの申請書の受領、申請に係る各種問い合わせの処理、データの管理等を行う。また、申請書の内容について、技術的観点から検討する。
(2)事前調査

 案件の実施前に、現地調査を行い、案件の背景、事業内容、維持管理体制、被供与団体の実施能力、他ドナーの援助動向等について確認する。
(3)実施案件の進捗確認・実施促進

 既に採択された案件の進捗状況を管理し、必要に応じ、被供与団体や実施団体との連絡・調整を行う。
(4)中間確認

 案件の実施中に、被供与団体から提出された中間報告書に基づき現地調査を行い、案件の適切な運営を確保するため、施設建設の進捗状況、資機材の調達状況等を確認する。
(5)事業完了確認

 案件完了時において、被供与団体から提出された事業完了報告書に基づき現地調査を行い、当該案件が計画どおり完了したことを確認する。
(6)フォローアップ調査

 原則として事業完了から2年後に、現地調査を行い、当該案件の現況を確認する。
(7)式典補助業務

 草の根無償案件関連の式典(贈与契約署名式、供与式等)に係る設営、写真撮影等補助業務を行う。
(8)各種資料作成

 案件の募集、案件の概要、広報等、草の根無償に関する資料を作成する。 
(9)広報

 草の根無償の理解促進のため、現地NGO等に広報を行う。
(10)その他情報収集


※当地におけるコロナ感染状況を注視し、現地NGO関係者等との対面での接触については、案件形成やフォローアップ、式典のアレンジ等のために必要な範囲内に限定するとともに、アルメニア政府による国内移動規制等を遵守し、ソーシャル・ディスタンシング等の感染拡大予防措置を十分に講じた上で業務を遂行する必要があります。

職種
その他
勤務形態
委嘱
働き方
海外勤務

応募条件

語学力
英語
多様な関係者との連絡・調整や、各種文書作成業務等に必要な高度な英語力が求められる。
学位
学士以上
技術資格

パソコン操作について一定の知識(Outlook, Word, Excel, PowerPoint等)を有すること。

類似業務経験年数
社会人経験2年以上
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

・日本国籍保有者で心身共に健康であること。

・国際機関、援助機関、在外公館、開発コンサル、NGO、民間企業等で国際協力分野の実務経験があれば評価。

給与・待遇

待遇

1 契約形態
 外部委嘱員は大使館職員として雇用されるものではありません(一般旅券を使用)。大使館と草の根無償の業務にかかる業務委嘱契約を交わし、委嘱契約期間の間、同業務委嘱に対して大使館が毎月一定額の謝金を支払う形態の契約です。雇用ではなく委嘱契約であるため、通常の雇用に含まれる健康保険や年金等の待遇は適用されません。一般旅券の取得等についても個人で手配していただきます。

 

2 月額謝金
 外務省の規定に準じて、能力・経験を踏まえ謝金額を決定します。日本から渡航する方を対象に、往復の航空賃(ディスカント・エコノミー)、空港使用料、支度料及び移転料等を規定に基づき支給します。また、必要に応じて予防接種料等を支給します。なお、これらの渡航に係る費用は立替えていただくことになり、当地に渡航して契約を締結した後に精算を行うことから、当地への渡航時にまとまった金額の立替え金が発生することご留意ください。
 
3 勤務場所・時間
 委嘱業務であるため勤務場所・時間の定義はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染状況も鑑み、外部委嘱員については現在以下の体制をとっております(状況に応じて、今後変更の可能性あり)。
(1)勤務場所: テレワーク中心、週1日大使館勤務
(2)勤務時間: 10:00 ~ 18:00 (休憩 13:00 ~ 14:00)
(3)休日  : 週休2日及び当館が定める休館日

福利厚生
完全週休2日制、社宅・家賃補助制度
限度額内で実費支給
加入保険

応募について

応募方法

以下の応募書類を2021年8月8日(日)までに下記のメールアドレスまで送付してください。
・履歴書(顔写真付き、日本語、様式自由)
・自己紹介書(志望動機や自己PR等を記載、様式自由)
・最終学歴を証明できる書類の写し
・語学力を客観的に証明する文書

※ご提出いただいた個人情報については、選考の目的にのみ利用し、応募の秘密は厳守します。

 

◆選考方法
1 一次選考:書類選考
2 二次選考:ウェブ面接(語学能力チェック含む)

 

◆選考スケジュール
  募集締切:2021年8月8日(日)
1 一次選考:2021年8月13日(金)までに一次選考通過者に連絡
2 二次選考:2021年8月16日(月)より随時(日時は個別に調整)

3 内定通知:2021年8月下旬頃を想定

募集人数
1名
募集期間
2021/07/22 00:00 2021/08/08 23:59
応募時の注意事項

1 応募書類の提出やお問い合わせ等でご連絡いただく際には、メール件名の冒頭に必ず【GGP応募】とご記載下さい。
2 応募書類はWord, Excel, PDF, JPEG/TIF(スキャナ取り込み画像)形式のいずれかで作成願います。
3 資料の印刷はA4で行いますので、それに適したフォントサイズやレイアウト等で作成願います。
 

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
在アルメニア日本国大使館 経済・経済協力班
担当者氏名
河野 太紀
電話番号
+374-11-523010
メールアドレス
embjp@yv.mofa.go.jp
担当者から一言

当館の草の根無償の規模は近年拡大傾向にあり、事業のさらなる発展の力となっていただける意欲的な方を募集します。

 

新たに国際協力に挑戦されたい方から、これまでの国際協力でのご経験を踏まえて、現場経験を積まれたい方、ドナーの立場で取り組まれたい方、ネットワークを広げたい方等まで、幅広い動機と経歴を持った方々の応募を歓迎します。

 

アルメニアは隣国アゼルバイジャンと緊張状態にあり、昨年再燃した紛争が停戦した後も情勢は不安定なものの、日本大使館が所在する首都エレバンは安全ですので、安心して生活していただけます。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
-
活動対象分野
貧困削減、経済政策、都市開発・地域開発、援助アプローチ/戦略/手法、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
草の根・人間の安全保障無償資金協力案件を年間10件前後実施。1999年から現在まで実施したプロジェクトは110件以上。
活動実績(国内)
所在地
000-0000
アルメニア共和国エレバン市 23/4 Babayan Street
設立年月
2015 / 1