職務内容
- 職務分野
- 貧困削減、農業開発/農村開発、保健医療、教育、水資源、防災、ジェンダーと開発、多岐にわたる分野
- 業務期間
- 2021/02/15 ~ 2021/03/31
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- (1)2021年2月中旬 業務開始予定。 (2)契約期間は2021年3月31日までですが、最長3年まで更新が可能です(今後変更となる可能性があります)。
- 業務内容
ケニア、エリトリア、ソマリア及びセーシェルにおける開発協力の一環として、地域レベルで実施する「草の根・人間の安全保障無償資金協力」(現地NGO等が実施するプロジェクトに対する小規模な資金協力)の業務を担当する外部委嘱員を募集します。
(1)一般業務
ア 申請案件の受付:申請団体からの申請書の受領、申請に係る各種問い合わせの処理、データの管理等を行う。
イ 申請案件の技術的検討:申請案件の内容について、土木、建築、電気、水道等の技術的観点から検討する。
ウ 既往案件の進捗確認・実施促進:既に採択された案件の進捗状況を管理し、必要に応じ、被供与団体や実施団体との連絡・調整を行う。
エ 各種資料作成:案件の募集、案件の概要、広報等、草の根無償に関する資料を作成する。(2)特定案件業務
ア 事前調査:案件の実施前に、現地調査を行い、案件の背景、事業内容、維持管理体制、被供与団体の実施能力、他ドナーの援助動向等について確認する。
イ 中間確認:案件の実施中に、被供与団体から提出された中間報告書に基づき現地調査を行い、案件の適切な運営を確保するため、施設建設の進捗状況、資機材の調達状況等を確認する。
ウ 事業完了確認:案件完了時において、被供与団体から提出された事業完了報告書に基づき現地調査を行い、当該案件が計画どおり完了したことを確認する。
エ フォローアップ調査:原則として事業完了から2年後に、現地調査を行い、当該案件の現況を確認する。
オ 式典補助業務:草の根無償案件関連の式典(贈与契約署名式、竣工式、供与式等)に係る設営、写真撮影等補助業務を行う。
カ 広報:草の根無償の理解促進のため、現地NGO等に広報を行う。
キ その他情報収集【参考】現在及び過去の案件内容
- 職種
- その他
- 勤務形態
- 委嘱
- 働き方
- 海外勤務
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 業務遂行に必要な英語能力(申請団体との電話・メールによる連絡調整や申請書の審査等)を有する者。なお、スワヒリ語は必須ではありませんが、採用に当たり考慮します。
- 学位
- 学士以上
- 歓迎条件
- 協力隊経験者歓迎
- その他必要な業務経験・能力
日本国籍を有し、契約期間中はナイロビに居住する者で、
(1)途上国の開発協力に関する知識・経験があり、
(2)上記の業務内容を粘り強い交渉力等をもって遂行できる者、
(3)申請内容をより良い案件に工夫する創造力をもつ者、
(4)建築、土木等に関する専門性を有する者
を評価します。
給与・待遇
- 待遇
(1)謝金:当方で定める規定によります。
(2)旅券:一般旅券又は公用旅券を使用します。
(3)査証:自己の責任にて適切な査証・滞在許可を取得していただきます。
(4)保険:自己の責任にて各種保険に加入していただきます。
(5)日本からケニア国ナイロビ市までの渡航費及び住居費を支給します。
(6)本件は雇用契約ではなく特定業務に関する委嘱契約です。したがって、雇用契約に含まれる各種の待遇の適用はありません。
(7)在外公館の館員として雇用又は派遣されるわけではないことから、外交使節団の構成員として特権・免除を受けることはできません。- 加入保険
応募について
- 応募方法
英文履歴書(顔写真付、形式自由、電話番号及びメールアドレスを含む連絡先明記)を2021年1月4日(月)午前9時(ケニア時間)までにメールにて担当者に提出して下さい。
- 募集人数
- 1
- 募集期間
- 2020/12/13 00:00 ~ 2021/01/04 23:59
- 応募時の注意事項
(1)提出頂いた個人情報は、契約者の書類選考目的のみに使用します。
(2)第二次選考(面接試験)の対象者は、2021年1月6日(水)までにご連絡します。
(3)契約決定者の通知は2021年1月下旬頃までに行う予定です。
在ケニア日本国大使館「草の根・人間の安全保障無償資金協力」外部委嘱員
在ケニア日本国大使館
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 在ケニア日本国大使館経済・経済協力班
- 担当者氏名
- 重藤 有史(しげふじ ゆうじ)
- 電話番号
- +254-20-2898000
- メールアドレス
- ggp@nb.mofa.go.jp
- 担当者から一言
草の根外部委嘱員は、被供与団体と日常的に調整を行い、現場調査の機会も多いことから、開発協力の現場を幅広く経験するポストとして最適と考えています。また、現地NGO、小規模な教育機関や医療機関が実施主体となるため、相手の主張は理解しつつも、主張すべき点はぶれずに主張し、粘り強く交渉することが求められます。その上で、支援対象は施設・機材調達が中心となることから建築、土木等の技術的知識・経験を生かした業務を行うことができます。